国会会期延長を強行　政権退陣へ全国で多彩な運動を

　民商・全商連は「今の政治はおかしい」と今国会開会中に消費税増税反対の署名24万人分（各界連）、憲法9条改悪反対署名25万人分（3000万人署名）を届けました。
　安倍政権は、国民の最大の疑問であった「モリ・カケ」問題にはまともに応えなかったばかりか、国民の反対の声が多いＴＰＰ11への参加や、「ＩＲ・カジノ問題」「働き方改革」などの悪法を成立させるために、数の力で会期を延長し、「ＴＰＰ」や「働き方改革」法を強行採決しました。
　さらに、政府が成立させようとしている法案も「今の国会で成立させる必要はない」との声が多数を占めるものばかりです。党利党略の参議院選挙区改定、金融債権だけでなく、税金や奨学金・住宅ローンなどの回収も可能になる懸念が指摘される「サービサー法改正案」をも審議するとしています。
　来年10月からの消費税増税は必ず実施すると閣議決定した上で、安倍首相は、秋の自民党総裁選での3選に意欲を燃やしていると報道されています。第2次安倍内閣発足当初、5割を大きく超えていた支持率が30％台に下落し、もうこれ以上安倍首相に任せてはいられないという声は大きくなっています。
　全商連も加盟する国民大運動実行委員会などでは、会期延長に対応して引き続き悪政阻止の運動に取り組み、安倍政権を追い詰めていくことを確認しています。全国でも総がかり行動や原発再稼働を許さない行動、消費税増税に反対する各界連の行動などが粘り強く続いています。
　世界の民主主義に希望を与えた「ろうそく革命」をたたかい、米朝会談の実現に重要な役割を果たした隣国・韓国の文在寅大統領は、「歴史は行動して挑戦する人びとの記録です」とも語っており、国民の継続した運動が政治を変えることができることを示しています。
　「運動しつつ学び、学びつつ運動する」は、運動を継続する上で大切な意味を持っています。延長国会のたたかいでは、中小業者の知恵と力をさらに結集し、安倍政治を追い詰める多様な運動を全国で繰り広げていきましょう。