政府「骨太方針」に消費税10％明記　「5％に戻せ」世論と運動広げて

　政府は15日、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」を閣議決定しました。社会保障の財源確保として2019年10月に消費税率を予定通り10％に引き上げると明記。昨年末発表した18年度「税制改正大綱」に続く、「消費税増税宣言」です。
　消費税の増税は国民生活を破壊し、景気を低迷させ、中小業者の死活に関わる大問題です。
　日銀は、増税による実質的な家計負担増は、2.2兆円程度で「小幅」としています。しかし、これは2％分（5.6兆円）から軽減税率分（1兆円）、給付金支給等（0.5兆円）、教育無償化（1.4兆円）などを差し引いたもの。国民負担増の実際は、軽減税率分を差し引き4.6兆円です。これを全世帯数5340万で割ると1世帯当たり8.6万円の増税になります。
　中小業者の経営状況は「18年度上期・営業動向調査」（全商連付属・中小商工業研究所）によっても、経営判断総合ＤＩ（景況感が「良い」から「悪い」を差し引いた割合）は、44.4で前期より2.6ポイントも悪化。10％時、「消費税が転嫁できない」は、どの業種も5割を超え、「廃業を考えざるを得ない」の声も少なからず出されています。

　この間、各地で10％増税反対の署名・宣伝行動が商店街などで取り組まれていますが、複数税率・インボイス制度に伴うレジや請求書、領収書、帳簿付けへの対応や、500万もの免税事業者が取引から排除されかねない仕組みについて十分周知されておらず、「商売への影響が大きすぎる」と怒りが広がっています。
　今、大企業はアベノミクスや法人税減税の恩恵を受け、「上場企業の純利益5年で3倍」と報道され、内部留保は過去最高の400兆円台に達しています。全商連も加盟する「不公平な税制をただす会」は、大企業や高額所得者を応能負担税制に見直すことで38兆円の増収となる財源試算を発表しています。
　これまで消費税10％への増税を2度にわたって延期させてきました。今こそ、「税制で商売を壊すな」の宣伝を強め、消費税に頼らない財源案を示しながら、「増税中止、5％に戻せ」の宣伝・対話・署名を広げましょう。