ＦＣ加盟店協会設立20周年　｢共同の時代｣へ取り組み強めよう

　全国ＦＣ加盟店協会（旧名称、コンビニ・ＦＣ加盟店協議会）が、4月15日で設立20周年を迎えました。
　資本系列も業種も超えてＦＣの加盟店主・オーナーを結集した自主的な組織です。民商・全商連とは今日、さまざまな場面で協力・共同し、全国中小業者団体連絡会が主催する決起大会や政府・省庁要請などでも行動を共にしています。
　同協会設立のきっかけは、コンビニ店主の悲痛な訴えが直接、本紙編集局に寄せられたことでした。当時、加盟店を収奪するすさまじいＦＣ商法を取り上げた報道は限られ、実名入りで告発する本紙報道は、反響を呼びました。民商・全商連は、個別問題を解決する行動と併せ、加盟店と本部の共存共栄で成り立つＦＣの特性に留意し、加盟店主の「自前の組織」が結成できるよう、準備会の発足から支援しました。同協会の結成総会には22チェーンの加盟店主ら180人が参加し、成功しましたが、注目も高く48の報道機関が詰めかけました。
　同協会の活動を一つの契機として、ＦＣ問題でも世論と運動が政治を動かしました。
　経済産業省や公正取引委員会によるＦＣ業界の実態調査が実施され、「中途解約違約金」を無効とする裁判所の判断や、本部の「見切り販売」制限に対する排除措置命令などが相次ぎました。また、同協会と本部の公式な懇談・協議も持たれるようになり、不十分とはいえ、契約時の情報公開や営業時間短縮の黙認、ロイヤルティー値下げなど、加盟店の経営権を尊重する姿勢が本部に生まれました。
　コンビニを営む同協会の会長は民商役員でもあり、次のように語っています。「民商活動を通じて、地域の商店の相談に乗っているうちに、商店会の役員にもなっていた」「本部がロイヤルティーを低く抑えれば、地域のインフラとしての高い能力を生かしながらやっていける」「地域に根ざすことができる。これがコンビニの一つの生き方ではないかと思っている」
　小企業・家族経営が社会に貢献できるよう、新たな「共同の時代」をひらく取り組みを強めようではありませんか。