カジノ実施法案が国会提出　地域経済破壊の政策　必ず廃案に

　安倍政権は、カジノ実施法案を閣議決定し国会に提出しました。今国会で最重要法案と位置づける「働き方改革」法案などとともに、会期内での成立を狙う構えです。
　首相は「成長戦略の目玉」などとバラ色の未来を描きます。
　しかし、刑法で禁じる「とばく」を健全な娯楽と混同させる誤った政策を認めるわけにいきません。
　安倍首相は、「世界最高水準のカジノ規制」を行うからといい、▽日本人の入場料は6000円▽入場回数制限は週3回、月10回までの制限を設けるとしていますが、とてもギャンブル依存症を防ぐ対策とは言えません。
　さらに、当初3カ所とされているカジノ設置地域は、最初の認定から7年後に見直しされる予定で、野放図なカジノ拡大に道を開くものでしかありません。
　厚生労働省の調査では、日本でギャンブル依存症の疑いがある人は320万人にのぼります。人間の射幸心を刺激し平常心を失わせて、のめり込ませる、最悪の賭博場＝カジノを作ることは、新たな依存症を助長することにしかなりません。
　カジノと一緒に国際会議場、ホテル、映画館などを建設し、統合型リゾートとするのも大きな特徴です。客を囲い込み消費を独り占めにすることで、地域経済破壊につながります。
　興行収入の30％が納付金として国と自治体の収入となることを目当てに立地を進めるなら、雇用・税収増を期待し大企業誘致にまい進し税金をつぎ込んだ揚げ句、身勝手な工場撤退などで地域疲弊に陥った事態以上の害悪をもたらします。
　地域経済を立て直すには、国民のふところを豊かにするとともに、地域で商売し生活する中小業者を支援し、「地域でお金が回っていく」循環型地域経済をつくる政策に力を入れるしかありません。
　私たちが提案している「日本版・小企業憲章」案などを学び、地域経済の再建・発展の方向を活発に議論しましょう。
　そして、カジノ実施法案を必ず廃案に追い込もうではありませんか。