国民平和大行進迫る　核廃絶へ「共同の時代」ひらこう

　原水爆禁止国民平和大行進が今年、60周年を迎えます。5月6日に東京・夢の島や北海道・礼文島を出発するのを皮切りに約3カ月間、11の幹線コースと網の目コースで展開されます。
　昨年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択され、核のない世界への大きな一歩が踏み出されました。「核兵器廃絶国際キャンペーン」がノーベル平和賞を受賞し、被爆者とローマ法王との会見が実現するなど、被爆者に心を寄せ、その尊厳を守るために声を上げてきた市民社会の役割が高く評価されてきました。
　しかし日本政府は、唯一の戦争被爆国でありながら、条約に反対し、核兵器大国に追随するという恥ずべき態度を取り続けています。核兵器を日本に持ち込む危険を強めるトランプ米政権の「核態勢見直し」さえ、安倍政権は高く評価しました。加えて、オバマ米政権時に在米大使館の公使だった外務省・現事務次官があろうことか、戦略核弾頭の削減に反対し、沖縄への核貯蔵施設の建設にも肯定的な発言をしていたことが、あらためて発覚しました。国民と国会を欺き、日本の国是「非核3原則」をも揺るがす暴走政治を断じて許せません。
　今年の平和大行進は「ヒバクシャ国際署名」を広げ、世論の高揚で日本政府に核兵器禁止条約の調印を迫るとしています。また、北朝鮮危機も「核抑止力」への幻想を捨て、憲法に基づく平和外交で解決するよう、広く訴えることを提起しています。沖縄・辺野古の新基地建設や原発再稼働に反対する世論を高める機会ともしていこうと呼び掛けています。
　平和大行進で多くの自治体を訪問しますが、民商・全商連の全自治体要請を通じて、核兵器禁止条約への賛同や「日本政府も調印するべき」という見解を引き出してきました。核保有国の艦船・爆撃機の日本立ち寄りに非核証明書の提出を求めるなど、独自の平和施策を拡充するよう提案することが大切です。
　平和でこそ商売繁盛です。改憲・大増税阻止と併せ、核兵器廃絶の実現でも「共同の時代」をひらこうではありませんか。