ＴＰＰ11（環太平洋連携協定）　「批准許さない」の声を広げよう

　アメリカの離脱で発効できなくなったＴＰＰに代わるＴＰＰ11（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）について、11カ国の署名がチリで行われました。6カ国が批准すれば発効する見通しです。
　ＴＰＰ11は、ＴＰＰが発効できなくなる下で、その中身を実施する協定として、日本政府・安倍自公政権が主導して進めてきました。参加するのはカナダ、オーストラリア、メキシコ、ニュージーランド、ベトナムなど11カ国です。ＴＰＰの項目から凍結されたのは、米国が押し込んだ医薬品の特許期間延長を認める知的財産権の保護など一部であり、農産物の関税撤廃、輸入特別枠の設定、投資の自由化など、市場開放の大枠は変わりません。
　多国籍大企業の利益を優先するこの協定は、関税を削減・撤廃し、日本の農林水産物の82.3％の品目で関税を撤廃します。
　公共事業や地域経済振興策である｢現地調達｣の禁止、｢中小企業振興条例｣の規制など、中小業者も影響を受ける懸念があります。政府は実質ＧＤＰ1.5％、約8兆円の経済効果と宣伝しますが、中小企業でいえば一部の部品サプライチェーン（部品供給網）などに恩恵があるだけといわれています。
　ＴＰＰ11は国内農業をはじめ、地域経済に大きな影響を与え、格差と貧困を助長し、国民の日常生活を内外の多国籍企業に売り渡すものです。
　安倍政権はアベノミクスの成長戦略の柱に、こうした貿易協定などを位置付けています。米国トランプ大統領はＴＰＰ復帰に向けた再交渉にも言及し｢アメリカ・ファースト｣を掲げ、安全保障を前面に2国間交渉の圧力もかけています。日米安保最優先の安倍政権の下で、さらなる要求を突き付けられる危険もはらんでいます。
　今、求められているのは日本の経済主権、食料主権を守り、平等な経済関係を築き、貿易、投資の国際的なルールを作ることです。ＴＰＰ11に反対する国民的な運動を広げ、批准を許さないの声を大きく上げようではありませんか。