森友問題で新文書　疑惑を徹底解明し内閣総辞職を

　裁量労働制のデータ捏造に続き、今度は財務省の公文書改ざん問題が明らかになりました。
　森友学園との交渉を担った財務省近畿財務局が作成した決済文書に関し、契約当時の文書と、その後に国会議員に開示した文書の内容に違いがあり、｢特例的｣｢特殊性｣｢価格提示を行う｣などの文言が削除されていたと報じられています。
　昨年春の衆院予算委員会で、佐川宣寿理財局長（当時）は｢交渉記録はない｣｢価格提示をしたこともない｣と強弁。ところが｢ない｣と言ったはずの文書が見つかり、財務省が森友側と価格交渉をしていたことを示す音声データも新たに発覚しました。国会で虚偽答弁を繰り返してきたことは明白です。
　重大なのは、財務省が国会に提出した、森友学園との国有地貸付、売却契約の決済文書という公文書まで改ざんしていた事実です。犯罪行為となるだけでなく、国権の最高機関であり国民の代表で構成される国会に対する愚弄であり、内閣総辞職に値する問題であることは言うまでもありません。
　そもそもの疑惑は、評価額9億5600万円もの国有地を、ゴミ処理費用などを差し引いて正味約200万円という破格値で森友学園に売却したというものです。
　不当な値引きに対する安倍首相をはじめとする政治家や財務省の関わりなど、事件の真相究明を求める声は、世論調査で8割にも上り、佐川長官の罷免やモリカケ疑惑追及の‘納税者一揆’が全国各地に広がっています。
　こうした問題が起きる背景には、安倍政権が国政私物化と忖度政治を進めてきたことがあります。安倍首相は森友疑惑の発覚当時、首相や昭恵氏の関与が明らかになれば｢首相も国会議員もやめる｣と答弁しました。国民多数が反対する9条改憲、消費税増税、原発再稼働、沖縄県民の7割が反対する新基地建設など、安倍暴走政治をストップさせる絶好のチャンスです。
　佐川長官辞任のトカゲのしっぽ切りで終わらせてはいけません。結束する野党6党と共に｢疑惑の徹底解明を｣の声を今、大きく上げていく時です。