第49回3・13重税反対全国統一行動　納税者の怒り結集し決起の場に

　49回目の｢3・13重税反対全国統一行動｣が迫りました。
　この行動は1960年代、税務当局が強める税務調査の立ち会い拒否や押し付け課税から納税者の権利を守り、自主申告を貫くたたかいの中から生まれ、広がりました。そして、税負担の軽減や庶民大増税を阻止するたたかいの結節点となってきました。
　1977年、｢納税者の権利宣言｣（第1次案）の発表直後に取り組まれた統一行動の約1カ月後に、史上初の｢戻し税｣方式による6500億円規模の減税を盛り込んだ予算が成立しました。1987年の｢第18回3・13｣は、中曽根｢売上税｣への怒りを広げ、統一地方選挙で自民党を惨敗させ、売上税を廃案に追い込む力になりました。
　今年の統一行動は、国の財政に関わる森友・加計学園疑惑を解明しないまま、軍備拡大と社会保障削減の予算案を強行し、改憲発議を狙う安倍政権に退陣を迫る一大決起の場となります。消費税10％への増税と複数税率・インボイス制度の実施中止の世論を広げるという重要な意義があります。
　無予告現況調査や｢呼び出し調査｣など、適正手続きを守らず、財布やレジの中から現金を取り上げ、預金口座に振り込まれた給与全額を差し押さえる不当な徴税行政を告発し、幅広い共同の力で是正を迫る機会でもあります。
　いま、森友疑惑の国会審議で、｢記録は廃棄した｣とウソの答弁を繰り返しておきながら、人権無視の税務行政を指揮する佐川宣寿国税庁長官（財務省前理財局長）に｢真実を語り、辞任せよ｣の声が高まっています。生活費に食い込む重税や納めきれない社会保険料、国保料（税）への怒りも広がっています。
　憲法理念を徹底する税制の実現、申告納税制度の擁護・発展、個人の尊厳を守り、適正手続きを貫く税務行政、税金の使途について発言し、監視し、是正する権利を広げるなど、｢納税者の権利宣言｣（第5次案）が呼び掛ける税制・税務行政の実現をめざし、｢3・13｣の意義を語り誘い合って、全国統一行動を成功させましょう。