消費税の負担迫る「税制改正大綱」　署名広げ10％増税中止させよう

　安倍自公政権は昨年末、2018年度｢税制改正大綱｣を閣議決定し、消費税10％増税を予定通り19年10月1日に実施し、軽減税率（複数税率）とインボイスの導入を明記しました。通常国会が終わる6月末以降、消費税10％を前提にした来年度の予算編成が始まるだけに、増税阻止へこれからのたたかいが大切になっています。
　各地の宣伝・署名行動では、｢保育や社会保障のためには増税は仕方がない｣などの声が少なからず寄せられています。こうした背景には、昨年の総選挙で教育・子育て充実などを“人質”に、消費税増税を行うとした安倍政権の大宣伝があります。しかし、財源をなぜ消費税だけに求めるのかについてはまったく説明がありません。増税はむしろ消費をさらに冷え込ませ、負担の逆進性を強めて貧困と格差をさらに拡大することは明らかです。
　食料品などを現行8％に据え置く軽減税率への期待もありますが、新たに税率10％で4兆4000億円（1世帯年6万円以上）もの負担増になります。
　インボイス（適格請求書）制度は中小業者にとって事務負担の増大にとどまりません。インボイスを発行できない事業者は取引から排除され、事業者の約6割を占める500万もの免税事業者は課税事業者となるか、廃業するかの選択を迫られます。まさに地域経済を担う中小業者がつぶされていいのかが問われる事態になっています。
　そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重い最悪の大衆課税です。全商連も参加する｢不公平な税制をただす会｣は、大企業の法人税や富裕層への優遇税制を応能負担に見直すことで、国と地方で約38兆円もの財源が生み出せると試算しています。
　戦争法の強行と一体で安倍内閣は軍事費を膨張させ、18年度予算で過去最高の5・2兆円を計上しました。戦費調達の財源として消費税のさらなる増税が狙われる可能性があります。
　今、こうした消費税増税のごまかしを暴く大宣伝が求められています。消費税署名と改憲反対署名を大きく広げ、増税中止と地域経済守れの世論を喚起しましょう。