12・8開戦の日を前に　二度と戦争させないたたかいを

　76年前の12月8日、日本は朝鮮半島や中国への侵略に続き、マレー半島とハワイに侵攻し、太平洋戦争へと突入しました。
　この戦争によってアジアの人々2000万人、日本人310万人の尊い命が奪われました。
　戦争は国民生活のすべてを破壊し、中小業者も人権や営業の自由が奪われました。企業整備令による転業・廃業の強制、徴用・供出で軍需産業に動員されるなど、経済が崩壊するという状況でした。
　日本を再び｢戦争国家｣にしようとする時代の逆流は、決して許すことはできません。
　安倍首相は憲法9条改憲の動きを強め、自民党憲法改正推進本部は、年内に改憲案をまとめ、2018年の通常国会への提出、発議をめざしています。
　戦後日本は、侵略戦争の反省に立って｢政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやう｣（日本国憲法前文）と決意し、憲法9条で戦争の放棄と戦力の不保持、交戦権の否認を誓い、国際社会の一員としての一歩を踏み出しました。
　民商・全商連は、戦前戦後の体験を通じて、｢平和こそ商売繁栄の道｣を教訓とし、平和運動や民主主義を守る運動に積極的に取り組んできました。
　安倍政権が秘密保護法に続いて、戦争法や共謀罪法を数の力で強行し、｢戦争する国づくり｣を推し進めていますが、一方で、平和と民主主義を求める共同と連帯が広がっていることは重要です。｢憲法を守れ｣｢安倍9条改憲はストップ｣の声を集め、署名に取り組み、地域での共同も広がっています。
　戦争の惨禍を繰り返さないため、いのちと暮らしを脅かす危険な動きに対し、いのちを生み出す女性たちは黙ってはいません。
　｢武器はいらない核もいらない12・8平和を守る母親全国連鎖行動｣（全婦協も参加）は毎年12月8日、｢子どもや夫を再び戦場に送らない｣という願いを込めて、｢赤紙（召集令状）｣を模したチラシを配る行動に取り組んでいます。
　全国各地で世論と運動を広げ、改憲への動きを阻止しましょう。