特別国会が開会　消費税増税中止の運動を大きく

　1日から特別国会が始まり、第4次安倍政権が発足しました。安倍首相は記者会見で｢謙虚な姿勢で真摯な政権運営にあたっていく｣と述べました。その言葉に偽りがないのなら、野党議員の質問時間削減の要求を直ちに取り消すべきです。
　何より政権与党には、総選挙で得た衆議院の3分の2を上回る議席が、大政党に有利な結果をもたらす小選挙区制度の弊害によるものであることを自覚し、選挙で示された民意を真摯にくみ取ることが求められます。
　選挙戦を通じて、2019年10月に10％へと税率引き上げを実施するとした自民・公明与党の議席は、公示前と比べ5議席減となりました。安倍首相が｢消費税の増税延期｣を掲げて解散総選挙に打って出た2014年12月の前回総選挙時と比べると13議席の後退です。自公の比例代表選挙の得票率は45・7％で半数を割っています。
　一方、消費税増税に反対し、｢中止｣｢延期｣｢凍結｣などと公約した日本共産党、立憲民主党、希望の党、日本維新の会、社民党の合計議席は公示前から21議席増えました。各党が獲得した比例の得票率合計は53％で半数を超えました。消費税増税中止を求める民意が｢増税派｣を上回っているのです。
　先の総選挙で消費税10％への増税実施と使途変更を公約に掲げていた自民・公明与党は、｢虚構の多数議席｣におごるのではなく、増税中止を求める国民の意思を反映した選挙結果にこそ謙虚に目を向けるべきです。
　たとえ、｢軽減税率｣が導入されても、消費税が10％に引き上げられれば、国民一人当たり約4万円の負担増になります。本気で国民の負担軽減をめざすのなら、増税を中止し、5％に戻すべきです。
　消費税率10％への増税実施まで、あと1年11カ月。それまでに、いっせい地方選挙や参議院選挙がたたかわれます。
　署名運動を大きく広げ、今回の総選挙で増税に反対した政党に公約実現を迫るとともに、消費税に苦しめられている中小業者の現状をすべての政党、議員に知らせ、増税中止を働きかけることが重要です。