改憲派が衆院で3分の2超　国会発議を許さないたたかいを

　先の衆議院選挙で自民党・公明党は、憲法改正発議に必要な3分の2の議席を確保しました。総選挙直前に民進党が希望の党と合流し、市民と野党の共闘が分断される中、4割の得票で8割の議席を得る小選挙区制の｢歪み｣による選挙結果です。
　民商・全商連は改憲、大増税阻止、地域循環型経済への転換などの要求を掲げ、地域での共闘を広げ、選挙戦をたたかいました。会員、読者、事務局員をはじめ仲間の皆さんの奮闘に心から敬意を表します。
　選挙後、安倍首相は憲法9条に自衛隊を書き込むことに意欲を示し、憲法が改悪される危険が高まっています。｢幅広い合意形成が必要｣としながらも、自民党の改憲原案を国会に提出し、合意できる政党だけで発議をめざす可能性があることに言及しています。
　自民党は公約に改憲を掲げましたが、街頭で憲法についてほとんど語りませんでした。最近の世論調査では、憲法9条の改正について｢必要ない｣が57％で、｢必要｣の25％を大きく上回っています（ＮＨＫ調査）。今回、改憲を公約する議員が数を減らしており、国民が憲法改正を受け入れたと見ることはできません。
　憲法9条に自衛隊を書き込めば、安保法制（戦争法）で集団的自衛権を行使する｢軍隊｣として海外で無制限に武力行使できるようになります。｢武力によらない平和｣から、｢軍事力による平和｣という国のあり方を変える大転換であり、絶対に許すことはできません。
　今回の総選挙では、野党協力の態勢が急速に再構築され、共産党、社民党の協力の下で立憲民主党が野党第一党となりました。安倍自公政治への不信感は決して解消していません。平坦な道ではありませんが、市民と野党の共闘を引き続き強めることが大切になっています。
　憲法改悪を止める力は、国民の大きな世論です。国民投票で決するのではなく、国会で発議させないたたかいが重要です。平和でこそ商売繁盛と、憲法署名、全国統一署名を広げ、悪政を止めるたたかいを強めることが求められています。