森友・加計疑惑　幕引き許さず真相究明させよう

　総選挙中、安倍首相は｢森友学園｣と｢加計学園｣の疑惑について｢十分に説明してきた｣と、繰り返してきました。しかし、圧倒的多数の国民は、突然の衆院解散にも決して忘れておらず、納得もしていません。国政の私物化が許されるはずもなく、真相究明は待ったなしです。
　｢森友｣疑惑では、安倍首相の夫人、昭恵氏の証人喚問が不可欠です。森友学園・小学校の名誉校長として、同学園・塚本幼稚園での｢教育勅語｣暗唱を褒めたたえてきました。小学校建設用の国有地取引で、夫人付政府職員を通じて、財務省国有財産審理室長に森友側の要望を伝え、回答させていました。その結果が、鑑定額9億5600万円からの約8億円の値引きです。値引きの理由とされたゴミの堆積を判別できる写真すらなく、財務省職員が｢ゼロに近い金額まで努力する｣と森友側に語った録音データの存在も取り沙汰されています。安倍首相は｢捜査当局が明らかにしていくだろう｣と述べるばかりで｢説明｣などしていません。
　｢加計｣疑惑では、加計孝太郎理事長を公の場に呼ぶべきです。安倍首相とゴルフや食事を重ね、農水相や地方創生相など閣僚にも陳情していた人物です。獣医学部新設に今治市が37億円の土地を提供し、愛媛県と同市で96億円の負担といいます。
　経過をめぐり、文部科学省の前事務次官は、首相補佐官に｢総理は自分の口から言えないから｣と獣医学部設置を求められたと証言しています。また、内閣府幹部が早期開学を｢総理の意向｣とした内部文書が発見されました。獣医学部の規制緩和を決めた国家戦略特区・ワーキンググループの会合に愛媛県や今治市の担当者が同席した事実も暴露されました。内閣府は｢家計ありき｣ではないと繰り返しますが、元愛媛県知事が｢12年間加計ありきだった｣と国会で発言し、食い違いは鮮明です。
　疑惑の核心は、首相と妻の友達が特権的に優遇され、高級官僚が事実隠ぺいに加担していることです。真相究明で、アベ政治の退廃を白日の下にさらすべく世論と運動を広げましょう。