ＩＣＡＮにノーベル平和賞　核禁止条約調印へ大きな運動を

　今年のノーベル平和賞が、101カ国にまたがるＮＧＯ（非政府組織）の連合体・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）に授与されました。
　核兵器を歴史上初めて違法化した核兵器禁止条約の採択にあたって、ＩＣＡＮが広島、長崎の被爆者をはじめ市民社会全体とともに進めた活動が評価されたものです。
　核兵器禁止の署名を推進するとともに、毎年の原水爆禁止世界大会の成功に努力し、国連軍縮会議や核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議などに代表を送ってきた、私たち民商・全商連も、このことを喜びとするものです。
　国連会議の議長を務めたコスタリカのエレン・ホワイトさんも、今回の平和賞は｢世界中の各国政府に働きかけ、交渉を前にすすめる機運を保ち続けた市民社会の努力｣を象徴するものとの声明を発表し、歓迎しています。
　条約はすでに50カ国以上が調印し、90日後に発効することが確定しています。唯一の戦争被爆国である日本政府こそ、核兵器禁止条約の調印を真っ先に行い、国際世論をリードすべき立場にあります。
　ところが、日本政府は禁止条約に背を向け、世界の流れに逆行する態度を取り続けています。これには、8月に首相に面会した被爆者からも｢あなたはどこの国の総理ですか｣と厳しい批判の声が突き付けられました。
　アメリカの｢核の傘｣にしがみつき、国民多数の願いを無視する日本政府の立場が根本から問われます。今回の北朝鮮ミサイル・核開発危機に際しても、｢対話｣を重視する世界の動きをよそに、安倍首相は｢対話は無意味、圧力をかけ続ける｣とアメリカのトランプ大統領をあおる危険な役割を果たしています。
　核兵器廃絶の立場を明確にしてこそ、より強く北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫ることができます。そのためにも、私たちがいま進めている｢ヒバクシャ国際署名｣を大きく広げ、日本政府が核兵器禁止条約に署名するとともに、対話を通じての北朝鮮危機の解決に転換するよう、求めていこうではありませんか。