10月26日に業者婦人決起集会　3000人の参加で要求を実現しよう

　｢いま守りたい、いのち・暮らし・商売を｣の思いを込めて、全商連婦人部協議会（全婦協）は10月26日、第15回全国業者婦人決起集会を東京・日比谷野外音楽堂で開催します。
　改憲・大増税は許せない、子や孫に安心して暮らせる社会を手渡したい、そんな全国の業者婦人たちの要求を集めて声を上げる行動です。
　平和・民主主義・立憲主義を踏みにじり、｢モリ・カケ｣疑惑に湧き上がる国民的批判の中で、安倍首相は国会解散に追い込まれました。22日投票の総選挙に向けて、政党情勢が大きく変化しています。
　この間、安倍政権は暴走に次ぐ暴走で、憲法を壊し、民意を踏みつけにし、国政を私物化してきました。大企業応援のアベノミクスが、貧困と格差を深刻化させる中、中小業者の営業と暮らしは、かつてなく厳しい日々が続いています。総選挙はこうした暴走政治を終わらせる、絶好のチャンスであり、決起集会に込めた思いと同じものです。
　決起集会は、国会議員要請や議員懇談会、省庁交渉、駅頭宣伝といった多彩な取り組みで、｢所得税法第56条は廃止を｣｢憲法を守り、戦争する国づくり反対｣｢消費税増税は中止｣｢国保料（税）は引き下げて｣など、業者婦人の切実な願いを、国会議員や各省庁に直接、届けるものです。一人でも多くの人に参加してもらおうと、送り出すための財政活動にも力を入れてきました。
　民商婦人部では、決起集会に向けて、一人の部員が10人分の署名を目標に、56条廃止への声を集め、それぞれの地域で共闘している団体や女性団体を訪問し、賛同を広げています。
　これまで、署名を使ってすべての部員と対話し、決起集会の意義について集まって話し合ってきました。一人が一人に参加を呼び掛けて、前回の参加者の倍の規模の3000人で集まろうと頑張っています。婦人部だけでなく、青年部の力も借りて、声を掛けきる取り組みに挑戦している組織もあります。
　決起集会成功へ、もう一回り署名と参加を広げるため、全会の力を結集しましょう。