消費税の使途変更　増税の目くらましに道理はない

　安倍晋三首相は、総選挙の公約として、2019年10月の消費税増税を予定通り行い、税収の使途を変更して教育無償化などに充てる考えを示しました。
　確かに、日本の教育予算は劣悪です。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、日本の教育機関に対する公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合はわずか3.2％です。大学など高等教育への公的支出の割合は34％でＯＥＣＤ平均の半分以下、幼児教育への公的支出の割合も46％で同平均の84％に遠く及びません。
　そもそも、教育機関への公的支出が低く、家庭の教育費負担を重くしている原因は、間違った税金の使い方にあります。軍事費に5兆円超が費やされるなど、｢国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない｣とした憲法25条に反する税・財政運営こそ是正すべきです。
　安倍首相は、｢少子化対策｣｢全世代型｣の名で、教育への負担軽減や社会保障の改善を印象付けようとしていますが、その目的は、10％への消費税増税を確実に実施し、さらなる増税に道を開くことにあります。
　｢まずは10％への増税を優先させ、将来の増税につなげる思惑で首相サイドと折り合った｣｢首相と財務省との『妥協の産物』｣（｢日経｣9月19日）との報道がその狙いを裏付けています。
　消費税率が10％に引き上げられれば、国民1人当たり年間約4万円、夫婦・子ども1人の3人家族で年間約12万円の負担増になります。｢軽減税率｣導入を｢実績｣と誇る政党もありますが、現行の8％と10％の複数税率になるだけで、国民の消費税負担は1円も軽減されず、中小業者の実務負担が増大します。免税業者の取引排除につながるインボイス（適格請求書）制度導入の影響も計り知れません。
　8％の今でも｢切り詰められるものはない｣｢10％になれば廃業｣といった痛切な声が広がっています。子育て世代の願いを逆手にとって、さらなる増税を押し付けるための｢使途変更｣に道理はありません。