9月27日に全中連が省庁交渉　成果を勝ち取り要求実現の力に

　来る9月27日、全国中小業者団体連絡会（全中連）による省庁別の政府要請が一斉に取り組まれます。臨時国会の冒頭、安倍改造内閣に対して、中小業者の緊急・切実な要求の実現を迫る貴重な機会となります。
　要請では｢税金の在り方と使い道｣を根本からただします。例えば、｢北朝鮮危機｣を口実に、際限のない軍拡を防衛省が要求する事態に際し、軍事費の大幅削減と平和産業の担い手である中小業者への予算の抜本的な増額、消費税の増税中止を財務省に要求します。また、森友疑惑に頬かむりする国税庁長官の姿勢をただし、調査や徴収での横暴是正を迫ります。総務省には、共通番号の勝手な利用拡大や記入強要をやめ、自治体の判断を尊重するよう申し入れます。社会保障の解体阻止へ国保料（税）や介護保険料の引き下げと併せ、介護報酬の値上げや社会保険料の強権的差し押さえの是正を厚労省に働きかけます。
　｢中小業者の支援と公正な取引ルールの確立にむけた施策の拡充｣も強く求められます。例えば、経産省・中小企業庁には小規模企業振興基本法による実態調査や自治体による空き店舗対策などへの支援、小規模企業持続化補助金の本予算化、商工会議所・商工会任せの施策是正などを提案します。また、｢建設下請け単価と法定福利費の相殺｣などを不公正取引として指針に明記し、是正するよう国交省に働きかけます。金融庁に対しても、銀行などが条件変更にきめ細かく対応し、100％保証による資金供給や事業改善への支援を強めるよう要求します。
　安倍首相が政権に復帰して約4年9カ月、異次元の金融緩和や財政出動で｢大企業がもうければ、雇用や消費が増える｣と宣伝されてきました。しかし大企業の内部留保は400兆円を超えても、実質賃金は下落し消費も拡大していません。こんな経済状況で消費税率を10％にすれば、景気は底割れします。
　政府要請で中小業者の生きる道ひらく多彩な成果を実現するとともに、｢アベノミクス｣の抜本的な転換と消費税増税の中止へ世論と運動を広げましょう。