安倍改憲ノー　3000万人署名実現へ全力を

　安倍政権は、早ければ来年夏にも憲法｢改正｣国民投票を行えるよう、9月の臨時国会に自民党改憲案を提出しようとしています。
　安倍首相が表明した、憲法に自衛隊の｢意義と役割｣を書き込む9条改憲案の狙いは、単なる｢自衛隊の追認｣ではなく、海外での武力行使を無制限にできるようにすることです。
　災害救助などで自衛隊に寄せられる国民的信頼や北朝鮮のミサイル危機などを逆手に取り、｢戦争する国づくり｣へ突き進むことは許されません。
　この動きに対抗して、｢戦争させない・9条壊すな！　総がかり行動｣（総がかり行動実行委員会）などが呼び掛けた、より広範な共闘団体｢安倍9条改憲ＮＯ！　全国市民アクション｣が新しい憲法擁護の署名を提唱しました。
　内容は｢憲法第9条を変えないこと｣｢憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治の実現｣の2項目です。9月8日の｢キックオフ集会｣から、3000万人を目標に、12月20日を第1次集約、来年4月25日を第2次集約とするとしています。
　私たち民商・全商連も加わる総がかり行動実行委員会は、安保法制（戦争法）反対署名を1580万人分集めた経験を持っています。今回はそれに倍する規模とテンポの取り組みで、改憲発議をさせないための力にすることが求められています。
　安倍首相の国民無視の政治手法、国政の私物化、戦争する国づくりへの暴走は、7月の東京都議選での惨敗、仙台市長選の立憲野党が推す候補の勝利などで厳しい審判が下されました。
　安倍首相は国民的批判に対して、｢スケジュールありきではない｣｢党に任せる｣などとトーンダウンしたとの観測もありましたが、来年夏の改憲発議に向け強い執念は変わらないことがはっきりしました。
　班会で集まって話し合い、憲法を守り生かすことが私たちの生活と権利を守ることであると、改めて学び確信にしましょう。第2回理事会で決めた私たち独自の憲法署名で｢戦争法、共謀罪、扇動罪の廃止｣を求める意義も話し合い、二つの憲法署名を、全会挙げて推進しましょう。