核廃絶へ全世界で「平和の波」行動　業者らしい多彩な行動で成功を

　史上初めて核兵器禁止条約が国連で採択され、確信に満ちた原水爆禁止2017年世界大会の成功から1カ月が過ぎようとしています。世界大会国際会議宣言（本紙前号既報）で提唱された｢平和の波｣行動への期待が高まっています。
　国際会議宣言は世界大会参加者の総意で｢すべての国が速やかに核兵器禁止条約に参加し、核兵器の完全廃絶に取り組むことを求める世論を大きく発展させ、9月20日から26日の期間、『草の根』からの多彩な行動をつなぐ世界同時行動を行うことを提唱｣しました。9月20日は核兵器禁止条約の調印が国連で開始される日であり、｢核兵器の全面廃絶のための国際デー｣である26日までの1週間、世界中で行われる画期的な行動です。
　第1回の｢平和の波｣行動は1987年、世界大会国際会議で米・ソ両国代表により提案され、国際宣言で提起されました。｢ヒロシマ・ナガサキからのアピール署名｣を共通の行動に、全世界を駆け巡り、この年の12月、米・ソ両国が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を締結する力になりました。
　今回の｢平和の波｣行動は、｢ヒバクシャ国際署名｣の共同をさらに広げ、核兵器禁止条約に背を向ける日本政府、核兵器保有国とその同盟国に条約批准を求める大きな行動になります。
　具体的な行動として、首都圏を中心に20日正午、東京・新宿駅での署名宣伝行動に続き、首相官邸前で｢おりづるアクション｣を行い、核兵器保有国大使館への要請行動が計画されています。また、各地で多彩な行動に取り組むことも呼び掛けられています。
　世界では、原水爆禁止世界大会に参加した各国の代表らを中心に計画が相談され、国際平和ビューロー（ＩＰＢ）など国際団体が促進する動きが始まっています。
　米国によるビキニ水爆実験の被害から始まった、核兵器廃絶の運動は、核兵器禁止条約が制定されるところまできました。
　私たち中小業者も｢平和でこそ商売繁盛｣と多彩な｢平和の波｣行動を成功させ、核兵器のない世界を実現させましょう。