「疑惑隠し」の安倍改造内閣　政権打倒へ世論へと運動広げよう

　安倍晋三首相は、第三次安倍改造内閣を発足（3日）させました。｢森友・加計｣疑惑や、異論を敵視する首相の傲慢な姿勢に国民の怒りが沸き起こり、内閣支持率が急落するなど追い込まれての内閣改造です。
　安倍首相は｢森友・加計｣疑惑で国民の不信を招いたとして反省とおわびを表明しましたが、改造の中身やその後の動きを見ても｢疑惑隠し｣の狙いは明らかです。｢加計学園｣疑惑に関係する文科、地方創生、農水の3閣僚はそろって退任。自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊の｢日報｣問題で隠ぺい疑惑が指摘されていた稲田朋美防衛相は、真相を明らかにしないまま改造直前に辞任しました。
　10日に行われた｢日報｣問題での国会閉会中審査では、自民党・公明党の与党は、安倍首相、当時の防衛相の稲田氏や、自衛隊幹部らの出席をかたくなに拒否。小野寺五典・新防衛相は、稲田氏が｢日報｣隠ぺいの決定に関わっていなかったとする特別防衛監察の結果を盾に、詳細な説明を拒みました。7月に国税庁長官に就任した佐川宣寿氏が異例の就任会見見送りを行ったのも、先の国会で担当局長として｢森友学園｣への国有地格安払い下げ問題について、｢記録は廃棄した｣との不誠実な答弁を繰り返し、新たな疑惑追及を避けるためともいわれています。
　安倍政権は一方で、大企業・財界の要望を実現する暴走を加速させています。自衛隊の無制限な海外派兵に道を開く憲法9条改正をめぐっては、当初表明した2020年施行の｢スケジュールありきではない｣と言いつつ、党主導で進めるとして秋の臨時国会に自民党改憲案を提出する構えです。また、大企業減税の穴埋めと中小業者の営業を破壊する消費税10％への再増税も、予定通り19年10月に実施していく考えを表明しました。
　先に開催された全商連第2回理事会は、憲法署名を前面に｢改憲・大増税阻止、安倍政権打倒、地域経済守れ｣の大宣伝を呼び掛けました。
　解散総選挙を展望し、地域を舞台に｢アベ政治を許さない｣の世論と運動を広げる取り組みを大いに進めましょう。