核兵器禁止条約草案を発表　ヒバクシャ署名で採択後押しを

　核兵器禁止条約を交渉する国連会議のエレン・ホワイト議長が5月22日、ジュネーブの国連欧州本部で同条約の草案を発表しました。
　その前文は、核兵器の使用がもたらす人道上の破滅的な結果を強調しつつ、｢核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）および核実験被害者の苦難に留意｣すると述べ、核兵器廃絶への｢市民的良心の役割｣にも触れて草の根の運動やヒバクシャの取り組みを高く評価するものとなりました。
　草案は、核兵器の禁止内容として｢開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、核爆発実験｣などを義務付けました。また締結国は領土と管轄地域への｢配置、導入、配備｣などを禁止するとしました。核兵器禁止の主要な要素を包括的に規定し、核兵器の違法化を明確にしたことは重要です。
　核兵器保有国にも、草案は｢自国の核兵器を廃棄した国のための措置｣を盛り込み、条約参加の道を開きました。また｢核兵器の使用または実験によって影響を受けた諸個人｣に対し、締結国が｢支援を十分に提供｣するよう義務付けたことは、長年にわたり被爆者援護を求めてきた痛切な声に応えるものです。
　6月15日から始まる第2会期の国連会議で、草案が国連加盟国の圧倒的な賛同を得て採択されることが強く期待されます。同時に、日本政府は｢核抑止力論｣に固執して条約に背を向ける無責任な態度を根本的にあらため、唯一の戦争被爆国にふさわしく、条約への参加を真剣に検討するべきです。
　全商連は、今年8月3日創立66周年を迎えます。｢平和でこそ商売繁盛｣を信条とし、1954年のアメリカの水爆実験に対して｢原子兵器禁止の国際協定｣を結ぶよう要求するとともに、翌55年から被爆地の広島と長崎で開催されるようになった原水爆禁止世界大会の成功を支え続けてきました。｢ヒバクシャ国際署名｣を大きく広げることで、条約・国際協定の採択という歴史的な悲願を現実のものとし、｢核兵器のない世界｣への確かな一歩を踏み出すために、力を合わせようではありませんか。