施行70年　節目の憲法記念日に　個人の尊厳を守る政治の実現を

　5月3日の憲法記念日が近づいてきました。今年は施行70年の節目ですが、敗戦直後から広範な国民が、平和と民主主義の徹底を求めてたたかう最大のよりどころとしてきたのが憲法です。
　今日、安倍暴走政治が広がる中で、中小業者・国民の経営と暮らし、権利を守るため、憲法を徹底して生かす運動が強く求められています。
　例えば、｢主権在民｣｢戦争放棄｣｢基本的人権の尊重｣という憲法の大原則は、世界に誇るべき進歩的価値を持つと同時に、｢戦争する国｣づくりを打ち砕き、平和外交を推し進める根本の力です。また人権無視の税収奪を許さず、納税者の権利を行き渡らせるため、憲法が明記する｢生存権｣｢法の下の平等｣｢法定手続きの保障｣などの理念に基づく税制度が不可欠です。
　経済の民主化と不公正取引の是正、中小業者の正当な役割発揮に向けても、最高裁の判例は、憲法が｢経済社会の均衡のとれた調和的発展｣を企図し、｢勤労権を保障するなど、経済的に劣位に立つ者に対する適切な保護政策を要請している｣旨、明らかにしています。
　消費税増税か、社会保障の削減かという悪魔の選択を迫る｢税と社会保障の一体改革｣も｢生存権｣と併せ｢社会保障向上への国の使命｣を要請する憲法の精神に真っ向から反する政策です。さらに｢家庭生活における個人の尊厳と両性の平等｣に基づき、所得税法第56条が廃止されてこそ、業者婦人の地位向上への展望が開かれます。
　重要なのは、憲法の完全実施を求めるたたかいを推進し、安倍暴走政治の反国民的性格を明らかにすることです。
　憲法記念日には、全国各地でさまざまな催しが行われます。東京・有明防災公園では｢いいね！日本国憲法｣集会が計画され、戦争法廃止や沖縄・辺野古新基地建設の撤回、原発ゼロ、貧困根絶、｢共謀罪｣反対などが主張として掲げられています。
　こうした機会の一つ一つを成功させつつ、市民と立憲野党の共闘で個人の尊厳が守られる政治を実現するために、力を合わせようではありませんか。