無法続ける安倍政権　民意に従い辺野古基地は断念を

　安倍政権による新基地建設強行の無法ぶりが際立っています。沖縄防衛局は辺野古沖に多数のコンクリートブロックを投入し、3月末で｢岩礁破砕許可｣の期限が切れたにもかかわらず、新たな申請をせず海底のボーリング調査を始めました。
　政府は名護漁協がキャンプ・シュワブ沖の｢臨時制限区域｣の漁業権を放棄する手続きを取ったため、破砕許可がなくても工事が続行できると強弁していますが、従来の政府見解さえ180度転換させるものです。
　県漁業調整規則では漁業権が設定されている漁場内で岩礁破壊や土砂・岩石の採取をする場合、知事の許可が必要だと定めています。那覇空港第2滑走路建設でも、同じ政府機関である沖縄総合事務局は、地元漁協が漁業権を放棄する手続きを取っても漁業権は存在するとして、県に｢岩礁破砕許可｣の更新を申請しているのです。
　これは、基地建設が予定通り進まないことに焦った日米首脳が｢辺野古が唯一｣と確認したことを受けて、工事をしゃにむに推し進めるため、法解釈も勝手に変える｢二重基準｣そのものです。同時に、ことあるごとに｢日本は法治国家｣と強調する安倍首相や菅官房長官らの不誠実さを示すものであり、政治の堕落と言わざるを得ません。
　直近の選挙でも2014年の名護市長選挙に始まり、県知事選、総選挙、参院選、県議選など連続して、｢新たな基地はいらない｣の圧倒的な民意が示されてきました。
　全国の支援・連帯も強められています。4月19日には東京で｢辺野古新基地建設反対｣大集会、29日には全国革新懇など主催の｢沖縄連帯のつどい｣が計画されています。
　23日投票のうるま市長選挙では、地元の沖縄民商が｢新基地ノーの市長を｣｢住宅リフォーム・店舗リニューアル制度実現、市独自の無担保無保証人制度融資復活で中小業者を元気に｣などを掲げ、山内スエコ候補を推薦して奮闘しています。
　｢沖縄問題は全国の縮図｣の立場で、全国支援を強めて集会成功と、うるま市長選で勝利し、新基地建設を断念させるまで力を尽くそうではありませんか。