熊本地震から1年　災害への備えと法制度の整備を

　昨年4月14日に発生した熊本地震から間もなく1年になります。2度にわたり最大震度7を記録。死者211人、重症・軽傷2746人、住宅全壊8682棟、半壊3万3660棟、一部損壊15万2749棟に上るなど、熊本県を中心に九州地方に大きな被害をもたらしました（消防庁発表・3月14日現在）。
　同県では、甚大な被害を受けた益城町、西原村、南阿蘇村などで、いまだに倒壊家屋が放置されるなど復興の地域格差が指摘されています。
　震災直後に熊本県連は｢地震対策本部｣を設置。全商連の呼び掛けに応じ、支援人員や物資、募金が全国各地の民商から寄せられました。熊本県連・県内民商は被災会員・業者の実態を踏まえ、住民生活と地域経済を支える中小企業者の経営の再建を求める｢緊急提言｣を発表。県内の自治体、国（省庁）との交渉などで、国税や地方税の納税の猶予や借入金返済猶予などの成果を勝ち取ってきました。
　中小企業の再建では、東日本大震災でも実施された｢グループ補助金｣や持続化補助金（熊本地震対応）が大きな力を発揮しています。復興費用を国・県が直接支援する制度です。｢グループ補助金｣は対象も拡大され、熊本県では累計420グループの計7322事業者が活用しています（3月4日時点）。
　熊本地震は群発地震による建物被害が大きいのが特徴です。｢住宅の一部損壊にも公的支援を｣｢復旧・復興に関わる財源を全額国庫負担とする特別措置法制定を｣の運動が市民と野党共闘で広がっています。
　｢創造的復興｣の名の下に、熊本県が益城町で進める｢熊本高森線4車線化｣（10�bから27�b）が浮上。熊本市から熊本空港へのアクセス確保を狙うものですが、｢暮らし、営業再開こそ優先してほしい｣との声が上がっています。
　東日本大震災や熊本地震などを契機に、自然災害が多発する｢大災害｣時代の到来がいわれています。憲法が明記する幸福追求権、生存権、財産権に基づく災害法制の整備とともに、災害への備えと復元力を高める自治体と中小業者の役割が今こそ求められています。