3月8日国際女性デー　差別撤廃へ運動と連帯広げよう

　世界の女性たちが連帯し、平和・生活の向上とジェンダー平等を求めて行動する「国際女性デー」が、3月8日を中心に各地で開催されます。
　20世紀の初め、アメリカの女性たちが、パンと参政権を求めて大規模なデモや集会を行いました。こうした経験を国際的に広げようと1910年、デンマークのコペンハーゲンで開催された「第2回国際社会主義女性会議」で国際女性デーの創設が決められ、日本では1923年に初めて開催されました。100年を超える歴史とたたかいの伝統が引き継がれ、各地で多くの女性たちが行動しています。
　今年の中央大会のスローガンには「戦争ＮＯ！今こそ憲法を守り生かそう！世界の女性と手をつなぎ、平和・ジェンダー平等へ！」が掲げられています。
　安倍政権が憲法改悪を狙い「戦争する国づくり」を進めようとしている中で、憲法を守ることがますます重要になっています。憲法が保障する人権規定を生かすことで政治・経済・社会のあらゆる分野に根強く残されている女性差別を一掃することにつながります。
　国際的な人権・人道法に反するトランプ米大統領の移民・難民の入国規制に、世界中で抗議が巻き起こっています。女性蔑視発言などの攻撃に対しても、世界各地で合わせて数百万人の女性が抗議行動に立ち上がりました。国際社会が批判と懸念の声を上げる中、このトランプ政権の横暴を一切批判しない安倍政権の対米従属姿勢が際立っています。
　個人の尊厳を守ることは、業者婦人の働き分を正当に評価し女性の地位向上への展望を開きます。2016年には、国連女性差別撤廃委員会が所得税法の見直しを日本政府に勧告しました。民商婦人部が所得税法第56条廃止を求める運動を粘り強く続けてきたことが、国に意見書を上げる自治体の採択を増やし、他階層の女性たちにも共感を広げ、国連も動かしてきました。
　戦争法廃止や憲法改悪阻止など、一致する要求で共同し、運動と連帯で、今年も3・8国際女性デーを成功させましょう。