予算案が審議入り　格差と貧困広げて大軍拡を狙う

　第193回通常国会が20日、始まりました。2016年度の第3次補正予算案と併せ、17年度の政府・当初予算案が冒頭から審議されます。
　補正予算案で歳入を1・7兆円も下方修正するのは税収が伸び悩んだためです。日銀の国債爆買いや公的年金での株投資拡大まで行って大銀行・大企業がボロもうけをしても健全な経済循環は生まれません。
　2017年度の当初予算案は、「格差と貧困」を増幅し、大軍拡へ突き進む編成です。例えば、社会保障費の自然増が1400億円削減される中、70歳以上の高額療養費・患者負担の上限が引き上げられ、後期高齢者医療制度での低所得者の保険料・5割減額特例も2割に縮小です。また、老齢・障害年金や一人親家庭の児童扶養手当が削られるなど苛酷な改悪が目白押しです。
　一方、軍事費は過去最高の5兆1251億円です。日米安保条約に基づく地位協定でも負担義務のない米軍「思いやり予算」や「再編経費」「沖縄に関する特別行動委員会経費」で3985億円に上ります。墜落事故の絶えないオスプレイをはじめ、Ｆ35戦闘機や無人偵察機など米国製の高額兵器の購入が異常さを際立たせています。
　公共事業費は高速道路等の物流ネットワークや国際コンテナ戦略港湾などを中心に前年度比で26億円増額され、リニア中央新幹線の建設支援へ融資枠が3兆円規模に広がります。また、原発関連経費で、東京電力が負担すべき帰還困難区域の除染に309億円が投入され、大学などでの兵器開発に前年度比18倍の110億円が注ぎ込まれます。
　こうした中で、中小企業対策費はわずか1810億円です。一般歳出に占める割合は0.3％となり、史上最低を更新しています。信用保証協会の債務保証など資金繰り支援が減額され、東日本大震災の被災業者支援の予算も減らしています。小規模企業振興基本法が生かされていないのは一目瞭然です。
　いま、税金の「集め方」と「使い方」の転換が強く求められています。安倍暴走政治を許さず、政府予算への監視と批判を強めて、市民と野党の共同を発展させましょう。