全中連1・26国会総行動　要求実現へ世論広げ国に迫ろう

　全国中小業者団体連絡会（全中連）主催の1・26国会総行動が間近に迫っています。
　第193通常国会の開会（1月20日）から1週間。大企業優遇の政策から国民と中小業者を応援する政策に転換させるため、切実な要求を国にぶつけていく絶好のチャンスです。
　いま、私たちの営業と暮らしはかつてない困難に直面しています。消費税が8％に引き上げられたことと社会保障の改悪が重なり、個人消費は停滞、景気の低迷が続いています。この上、2019年10月から消費税が10％に増税されれば、日本経済をどん底に突き落とす危険があります。
　増税と同時に導入される予定の軽減税率・インボイス（適格請求書）では、小規模業者は過大な実務負担を押し付けられ、商取引から排除されるなど、営業の存立さえ脅かされます。
　社会保障を口実とした増税を推し進めながら、医療・介護・年金制度を改悪するなど弱い者いじめを強行し、大企業だけを優遇する政策を許すわけにはいきません。
　さらに、政府が強行したＴＰＰ（環太平洋連携協定）承認と関連法成立は、一握りの多国籍企業にしか利益をもたらさず、食の安全をはじめ地域経済振興にも逆行するものです。中小企業金融でもセーフティーネット保証の縮小を狙っています。
　平和の問題では戦争法の発動や沖縄への米軍新基地建設の強行を進め、「共謀罪」新設やマイナンバーで国民監視を強化し、明文改憲さえ狙っています。
　当日は、午前中に省庁交渉と国税庁前などでの宣伝を実施、午後1時からは、日比谷公園から国会まで1000人を超える規模で請願デモを行い、都民に中小業者の元気な姿と要求をアピールします。その後、参加者が衆参の全国会議員に要請し、午後3時から衆議院第二議員会館前で、集会を開催します。
　「安倍自公政権を退場させなければ中小業者に未来はない」――あらゆる面で民意に背き暴走を続ける政府への中小業者の怒りの声です。
　1・26国会総行動を大きく成功させ、政治を変える第一歩にしようではありませんか。