3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会アピール

消費税増税中止、戦争法廃止、民主的税制・税務行政の実現へ
全国民が声を上げ、共同を広げよう

2016年12月12日
第48回3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会

国民の皆さん
　3・13重税反対全国統一行動は、庶民を苦しめる重い負担と人権を脅かす過酷な徴収に反対し、納めるべき税額は自分で計算し、申告するという申告納税制度の擁護・発展をめざす国民の一大行動です。1970年から開催し、税制・税務行政の民主化や納税者の権利擁護を求めて各省庁・自治体交渉や集会・デモなどを実施してきました。48回目を迎える2017年は、3月13日（月）を全国統一行動日として行います。
　安倍自公政権は、消費税率引き上げ中止を求める国民の声を無視し、10％への引き上げや軽減税率とインボイス（適格請求書）制度を2019年10月に延期して実施する法律を成立させました。増税の先送りを口実に、介護や年金など社会保障制度のさらなる改悪を押しつけようとしています。
　しかし、いくら増税を延期しても私たちの暮らしは良くなりません。軽減税率とは名ばかりで、一部の品目を8％に据え置くだけで、国民の消費税負担が解消されるわけではありません。インボイス制度が実施されれば、約500万といわれる免税業者が商取引から排除される危険があります。
　税金の使い方も問題だらけです。安倍政権は4年連続で軍事費を増やし、2016年度予算では5兆円を突破しました。憲法違反の自衛隊海外派兵や民意を無視した米軍基地強化を強行しています。リニア新幹線など大型開発を優先する一方で、福祉予算を削るという「逆立ち」予算が拡大しています。
　税務行政では、行政指導による文書で呼び出し、税務調査に移行する「違法呼び出し調査」が横行し、「事前通知」抜きに効率よく調査件数の増加を図るなど、適正手続きがおろそかにされる事態です。「滞納者には生存権は適用されない」などと市の職員が暴言を吐き、生活用品まで差し押さえるなど、生きる権利を否定する違法な徴収行政が広がっています。2016年分の確定申告書にはマイナンバー（共通番号）の記載欄が設けられました。マイナンバーは課税と徴税の強化が目的で、プライバシーや財産権を侵害する憲法違反の制度であり、情報漏えいの危険を伴うマイナンバーの利用拡大は国民に不安を広げています。

国民の皆さん
　いま、平和憲法も民意も国会のルールも無視する安倍自公政権の暴走政治に対して、市民と野党による反撃が広がっています。格差と貧困が広がる中で、タックス・ヘイブンを利用した課税逃れや大企業・富裕層を優遇する不公平な税制を批判する声が高まっています。大企業がため込んだ巨額の内部留保を社会に還元させ、すべての労働者の大幅賃上げを実現し、消費税率を5％に戻すことこそ、国民の懐を温め、景気を回復する最良の道です。
　未曽有の被害を出した東日本大震災から6年目を迎えます。原発被害の完全賠償と賠償金非課税の実現、大規模災害からの復旧・復興も大きな課題です。
　憲法が要請する「生活費非課税」や「応能負担」を税制に貫き、「所得再分配」機能の回復・強化など、あるべき税制の確立が急務です。不要不急の大型公共事業を見直し、軍事費など無駄な税金の使い方を正せば、消費税に頼らなくても社会保障を拡充する財源を確保することができます。
　第48回3・13重税反対全国統一行動は、被災地復興とともに、平和で安心して生活できる社会をつくることが国民的な要求となる中で開催されます。
　私たちは、消費税増税中止、戦争法・マイナンバー廃止、不当な税務行政の是正、納税者の権利の擁護・発展をめざす2017年春の一大結節点となる行動として、過去最高の参加をめざします。
　このような趣旨に賛同していただき、全国各地の実行委員会への参加を広げ、運動を前進させることを心から呼び掛けるものです。
　一致する要求で共同を大きく広げ、払いきれない税金の納税を猶予する申請も集団で行うなど、生活と営業を守る運動の前進に力を合わせましょう。