TPP国会審議　署名広げ、反対の運動強めよう

　26日に開会する秋の臨時国会では、国民の反対の声に押され継続審議となった、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）承認案の審議が行われます。
　そもそもＴＰＰは、富裕層がさらなるもうけを得る大企業優先のルールです。政府の昨年の影響試算は、発効後10年から20年でＧＤＰ（国民総生産）が2・59％、13兆円余り上昇し、雇用は約80万人増えるとしています。しかし計算根拠があいまいで、13年の試算に比べ4倍以上プラス効果が増えており、農業への影響を過小評価するなど、恣意的に試算を変えてメリットばかりを強調しています。
　この間、ＴＰＰ文書の分析が進み、あらゆる分野が対象であることが明らかになっています。農産物や漁業、林業の生産減少、食品の安全や表示、医薬品や医療保険、かんぽ生命や共済、金融安定などの金融政策、国民政策金融公庫をはじめ、公共事業、地域経済振興策の「現地調達」を禁止し「中小企業振興条例」を規制するなど、国民生活の広い範囲が影響を受けます。
　さらに、コメの輸入などに関して文書化されていない「密約」が結ばれた疑惑も浮上し、交渉過程を含めたＴＰＰの全容を国民に明らかにして、国会審議を行うことが大前提です。
　安倍首相は、参議院選挙でＴＰＰにはほとんど触れない一方で、骨太方針でＴＰＰの早期発効や参加国拡大を掲げ「成長戦略のカギであるＴＰＰを停滞させてはならない」と臨時国会での批准をもくろんでいます。
　先の参議院選挙では民進、共産、社民、生活の4野党が「ＴＰＰや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対」などを掲げ選挙をたたかいました。戦争法廃止をはじめとした共闘を、臨時国会でも発展させることが求められます。
　アメリカでは大統領選挙の候補者がＴＰＰ参加を見直すと発言し、参加各国も批准できる見通しはありません。日本だけが国内の承認を急ぐのは異常です。国民・中小業者の暮らしや安全、いのちを危険にさらすＴＰＰからは撤退するしかありません。地域で署名を広げ、批准を許さない運動を強める時です。