社会保障の連続改悪　いのちと健康守る活動広げよう

　医療や介護、生活保護など社会保障制度の度重なる改悪、保険料の負担が私たち中小業者の暮らしを苦しめています。
　全婦協が実施した「2015全国業者婦人の実態調査」でも、家計を圧迫しているのは「税と国保・年金の保険料」とする回答が非常に高い割合を示しています。
　安倍政権は社会保障の基本方針に「自助自立」を据え、憲法25条が定める国の責任を後退させています。参院選では社会保障について語ろうとせず、選挙が終わったとたんに、大改悪を進めようとしています。
　医療では入院ベッドの削減、75歳以上の病院窓口負担2割化、市販類似薬の保険外しが計画され、生活保護の母子加算の切り捨てまで狙われています。また、国保料（税）の引き上げや徴収強化につながる国保の都道府県化への準備も進められています。
　介護保険では、要介護1、2と認定された人の訪問介護や通所介護を保険給付から外そうとしています。14年の法改悪で、要支援1、2の人の訪問介護・デイサービスが保険対象から外されたばかりで、要支援と要介護と認定された人の65％以上の人から保険給付を取り上げるものです。
　さらに、特別養護老人ホームの入所条件を要介護3以上に限定し、低所得の施設入所者への食費・部屋代の補助要件を厳しくしたため、費用が払えず施設からの退所を余儀なくされる人もいます。在宅介護で家族の負担も増えるなど、政府がめざす「介護離職ゼロ」どころではありません。社会保障費の大幅削減のために次から次へと介護保険制度改悪を進める政府の姿勢はあまりに異常です。
　払える保険料にするためには、国庫負担割合を引き上げることが必要です。介護施設の増設、介護職員の処遇を改善するなど、誰もが安心して利用できる介護制度に見直すことは、高齢者の生活と権利を守るだけでなく、介護分野に新たな雇用を生み出すことにつながります。
　中小業者にとって社会保障は、営業と生活の重要な基盤の一つです。社会保障の解体を許さず、いのちと健康を守る活動を広げていきましょう。