71年目の終戦記念日　戦争法廃止に向け決意を新たに

　今年も8月15日の「終戦記念日」を迎えようとしています。
　71年たっても310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人々の命を奪い、国土を荒廃させた戦争の傷跡は消えてなくなるものではありません。
　第2次世界大戦では、小売業の7割が整理され、71万人を超す中小業者が戦争遂行のための重点産業に動員されるなど、営業の自由も奪われました。
　この犠牲と痛切な反省の上に、日本国民は「国民主権」「平和的生存権」「基本的人権」など自由と民主主義の原則を柱とする日本国憲法を手にしたのです。民商・全商連運動の先輩たちもこの体験を通じて「平和こそ商売繁栄の道」を教訓とし、平和運動や民主主義を守る運動に積極的に取り組んできました。
　「戦争は二度とごめんだ」という国民の決意と「戦争放棄」をうたった憲法9条などが歯止めとなり、戦後の日本ではただの1人も戦死者を出すことはありませんでした。
　しかし今、その平和を脅かす事態が進行しています。
　大多数の国民の反対を押し切って、安保法制＝戦争法が強行され、今年の3月から施行されています。これを受け、アフリカの南スーダンに派遣されている自衛隊に対し、他国の軍隊が行っている「平和維持活動」への警護を政府が命令すれば、自衛隊員が「殺し殺される」関係に巻き込まれることは明白です。
　先の参議院選挙では、自公とその補完勢力で改憲の発議ができる3分の2の議席を占めることとなりました。この数の力を背景に、安倍政権が集団的自衛権行使と明文改憲へ突き進む危険が高まっています。
　しかし、国民が憲法「改定」に賛同して投票したのではないことも、選挙報道などから明らかです。
　「戦争させない・9条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が呼び掛けた「戦争法廃止」署名は1300万人分を超えました。参議院選挙では野党共闘の候補者が11選挙区で勝利を得ています。これらの事実と国民の声を確信に、「終戦記念日」を戦争法廃止へ決意を新たにする日としようではありませんか。