参院選結果と展望　野党共闘を確信に悪政の転換を

　10日に投開票された参議院選挙は、戦争法廃止、立憲主義回復で一致した「野党4党と広範な市民」が「自公と補完勢力」に対して、力を合わせてたたかう歴史的な政治戦となりました。
　新たな連帯が広がり、1人区の野党統一候補が11議席を獲得し、日本共産党が議席を倍増させました。「共闘戦略奏功、組織力やぶる」「32選挙区の平均の共闘達成率は120％」の報道にあるように、大きな共闘効果が発揮されました。
　民商・全商連は、第52回総会の特別決議に基づき、統一候補を支援しました。各地で統一候補への申し入れや、中小業者の振興へ政策協定を結ぶなどの取り組みが広がりました。この中で、「アベノミクス」からの転換や消費税増税の中止、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）締結阻止への共感を広げたことが野党統一候補が競り勝つ力になりました。
　また、自衛隊問題を利用した反共・分断攻撃に対し、「人命救助で役割を発揮してきた自衛隊員を海外で『殺し、殺される』危険にさらすのか」と反撃しました。要求の一致点を広げてたたかい、「共同の議席」を得たことは、今後につながる画期的な成果です。
　一方、自公与党やおおさか維新などの改憲勢力が、参議院でも3分の2を占めたことは重大です。選挙後、安倍首相は憲法審査会を始動させ、憲法改定に着手すると表明しています。しかし、安倍首相が全国で行った街頭演説では憲法問題に一切触れておらず、この選挙結果は、決して国民が憲法改定に信任を与えたものではありません。
　現在たたかわれている東京都知事選挙（31日投開票）では、東京商工団体連合会が野党統一候補の鳥越俊太郎候補の支援を決定しました。日本の首都の政治戦で、憲法改定の動きに対してどういう審判を下すのかは大事な争点であり、引き続く野党共闘の前進という点でも全国的意義をもっています。
　秋の臨時国会が9月13日予定で開会されます。戦争する国づくりに反対する国民運動を発展させ、統一候補でたたかった議員、候補者、政党との懇談も強め、安倍政権打倒・悪政転換をめざしましょう。