参院選まであと1週間　野党共闘で業者要求実現しよう

　参院選投票日まで、あと1週間となりました。
　「戦争する国」づくりとも、格差と貧困の「アベノミクス」とも決別する絶好のチャンスと、中小業者・国民の切実な要求と政治を切り結ぶ旺盛な対話が広がっています。
　各地の街頭演説も、様変わりした光景となっています。1人区の野党統一候補の応援で、民進・共産・社民・生活の各党代表らがエール交換するとともに、「政治家任せでなく、政治の一端を担おう」と年齢や性別、階層を超えて、さまざまな無党派の市民が自らマイクを握っています。また戦争法廃止・立憲主義回復の大義は、複数区でも大いに生かされ、「野党協力を成功させなければ、大阪人の意地がすたる」（平松・元大阪市長）、「党派を超えて連帯し、安倍政権の暴走を止めたい」（樋高・生活の党神奈川県連代表） など、共産党候補を応援する演説も広がりを見せています。
　こうした一方、自民・公明と補完勢力は、野党共闘を敵視し、欺まんに満ちた悪宣伝と意図的な争点そらしを強めています。
　安倍首相は「争点は経済政策だ」と都合の良い数字だけ並べ立て、実質賃金の5年連続低下や個人消費2年連続マイナスといった厳しい現実には頬被りです。そして自衛隊を海外の戦争に参戦させる安保法制・戦争法の本質には一切触れず、野党の共通政策にない「自衛隊解散」や「日米同盟廃棄」を持ち出し、共産党と民進党の連携を「無責任」だと攻撃しています。公明党の山口代表に至っては、憲法9条改悪が安倍首相の野望と知りながら、改憲を争点にさせない姿勢です。戦争法の強行で自ら違憲状態をつくりながら、その解消のために憲法を変えるという安倍首相の暴走に追随してまでも、政権の「うま味」を手放せないのでしょうか。
　いま、野党共闘の発展は、戦争法廃止と併せ、憲法を生かして個人の尊厳を守る政治の実現をめざす力にもなっています。安倍政権に退場の審判を下し、増やした野党共闘の議員が、中小業者の苦難を軽減し、その役割と可能性を生かした力が発揮できるよう、残された選挙期間、全力でたたかい抜こうではありませんか。