戦争法施行　2000万署名の達成で廃止に

　安倍政権は、戦争法（安保法制）の施行を3月29日に強行しました。戦争放棄を定めた憲法を踏みにじり、日本を「戦争する国」にする暴挙を断じて許すことはできません。多数の反対世論を無視し、野党が提出した戦争法廃止法案さえ審議しない国会運営は、民主主義と立憲主義に反しており、言語道断です。
　戦争法は、政府の判断で海外に派遣している自衛隊の武力行使を可能にするものです。これまで禁じられてきた「戦闘地域」での活動を解禁し、戦闘中の米軍を輸送や補給で支援する兵站をはじめ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆け付け警護」や「治安維持」など追加された任務遂行のための武器使用も認めています。
　政府は今秋にも、南スーダンのＰＫＯに派遣中の自衛隊に、これらの任務を付与することを狙っています。見落としてはならないのは、「戦争する国」の危険性は国民や民間企業にも及んでいるということです。
　戦争法施行と同時に成立させた2016年度予算には、民間船員を予備自衛官補にするための費用が盛り込まれました。参院予算委員会では、自衛隊と契約を交わした民間フェリーが海外での米軍の兵站支援に従事させられる可能性も明らかになりました。また、日本有事の際に発動される有事法制には、地方自治体をはじめ、建設や輸送、医療など民間企業を動員する規定があります。米国の「対テロ戦争」を支援すれば、日本がテロの標的にされる危険性も高まります。
　しかも、安倍首相は戦争法発動の邪魔になる憲法9条の改定を再三表明しています。
　今まさに、時代の逆行を許すのか、憲法の先駆的価値が生きる社会への展望を開くのかをめぐる「歴史的転換期」であり、戦争法の発動を阻止し、廃止することは、緊急かつ重要な国民的課題です。
　国民的な共同で進める戦争法廃止の2000万署名は、野党共闘を後押しし、夏の参院選で与党を少数に追い込む力になるものです。この意義に確信を深め、目標達成に向けてさらに大きく広げる時です。