3・13重税反対全国統一行動　税制・税務行政是正へ意気高く

　47回目の「3・13重税反対全国統一行動」が迫ってきました。今年は日程上、3月11日を中心に取り組まれますが、「戦争する国」へ突き進む安倍政権の暴走に対し、中小業者・国民が危機感と怒りを高めている中での開催となります。
　安倍政権が狙う消費税の大増税路線は断じて許せません。消費税が史上空前の大軍拡と大企業への特権的減免税を保障する「財源」であるのは明らかです。また、「軽減税率」も全くのごまかしです。10％への再増税が前提で、庶民の苦難は何ら減らず、中小業者には複数税率に伴う膨大な納税実務が押し付けられます。しかも2021年から導入が画策されるインボイス（適格請求書）方式になれば、免税事業者が取引から排除される危険性が一気に高まります。
　いま、安倍政権の国家主義的暴走によって、徴税権力の横暴も後を絶ちません。事前通知無しの違法調査はもとより、共通番号（マイナンバー）制度の実施もあり、行政文書には納税者を脅す文言があふれています。そして苛酷な差し押さえ処分が国税でも、地方税でも、さらには社会保険においても広がっています。
　徴税権力は、あたかも侵略戦争へと突き進んでいった際の租税理念を復活させたかのようです。「国民はすべてに優先し、すすんで税金を納めなければならない」という異常な姿勢を強めています。それだけに、国民主権や基本的人権、不戦の誓いを大原則とする憲法の理念を生かし、「税の在り方と使い道」を根本から正す世論と運動の発展が不可欠になっています。
　税金は能力に応じて負担し、所得の少ないものには軽く、大企業や大資産家には重くするべきです。そして「個人の尊厳」と「国民の幸福追求権」を守るよう申告納税制度を発展させ、税法全体が課税の限界を明示し、課税の領域で国民に財産権を保障しなければなりません。
　あるべき税制と税務行政の実現へ、全国統一行動を意気高く成功させましょう。そして7月の参議院選挙で、戦争法廃止と消費税再増税中止の審判を下す力を高めようではありませんか。