2016年3・1ビキニデー　核の傘ノー、戦争しない日本へ

　まもなく2016年の3・1ビキニデーを迎えます。
　1954年3月1日、アメリカは南太平洋・ビキニ環礁で水爆実験を行い、周辺諸島や日本のマグロ漁船などに深刻な被害を及ぼしました。
　日本国民は原水爆禁止に立ち上がり、署名運動は瞬く間に全国に広がり、国内で有権者の過半数を占める3200万人分以上を結集しました。そして、翌年からの原水爆禁止世界大会の開催につながり、広島・長崎の原爆被害者団体も結成され今年創立60年となります。
　民商・全商連のビキニ被害救済を求める取り組みは、その後の原水爆禁止運動に大きく貢献し、核兵器禁止署名、食品検査、被害補償など、切実な要求実現運動の先駆けとなりました。
　被爆70年を経た今、核兵器廃絶を望む声は世界の大勢となっています。
　人類の安全と人道の視点から核兵器の完全廃絶を求める｢人道的影響｣共同声明は、国連加盟国の8割にまで広がり、昨年の第70回国連総会で核兵器を法的に禁止することに3分の2を超える国が賛成しています。
　この流れに逆らっているのは、アメリカ、ロシアなどわずかな核保有国とその同盟国にすぎません。これらの国はイスラム過激派組織｢イスラム国｣やテロ、アジア領土問題をめぐる紛争などを口実に核兵器の保持を正当化しています。
　しかし、市民社会からは核兵器廃絶、戦争反対の声が大きく高まっています。
　日本では昨年5月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、1000人以上の要請団が訪米し、630万を超える核兵器全面禁止を求める署名を提出しました。安倍首相の進める戦争法への反対運動も歴史的な高まりとなりました。核保有国イギリスでは核兵器をなくすと主張する労働党党首が誕生し、カナダの新政権は｢イスラム国｣に対する空爆からの撤退を表明しています。　
　ビキニデーの歴史と意義を語り合い、代表派遣と核兵器全面禁止署名の取り組みを強めましょう。そして、戦争法の廃止など非核・平和の日本をめざすたたかいを大きく広げましょう。