あけましておめでとうございます
暴走政治止めるため力をあわせて奮闘を

全国商工団体連合会会長
国分　稔

　全国の会員、商工新聞読者の皆さんに、新年のごあいさつを申し上げます。
　昨年は戦争法をはじめ、さまざまな課題と要求での一点共闘が壮大な共同へと発展しました。
　自覚的に立ち上がった人々の胸にあるのは、憲法改悪を阻止し、民主主義、平和主義、立憲主義を取り戻すという、戦後７０年を経て培われてきた確固とした思いです。私の父は、あの侵略戦争に駆り出され、二度と帰ってきませんでした。海外での戦闘に若者を動員し、血を流させる戦争法の発動を許すわけにはいきません。
　この戦争体制を支えるのが消費税です。８％への増税以降、軍事費が５兆円を超えました。まさに消費税は「戦争税」です。税率を据え置くだけの「軽減税率」では、国民の負担は軽くなりません。大企業減税を繰り返す一方で、「益税」攻撃を強め、中小業者に重税と新たな実務負担を迫るインボイス制度の導入も画策されています。
　今年は、「アベ政治」の暴走と正面から対決する年です。
　自治体への積極的な政策提案を大きく広げ、地域から悪政の防波堤を築こうではありませんか。
　納税者こそ国の主権者です。自主計算・自主申告の運動をさらに強め、微税権力の横暴を許さず、納めるべき税金は納税者自身が確定する申告納税制度の擁護・発展に力を尽くしましょう。
　５月には、全商連第５２回総会と全商連共済会第２４回総会が連続して開かれます。「仲間を増やしてみんな笑顔」「拡大で悪政に反撃」を合言葉に、商工新聞読者３０万人、会員２０万人の回復・突破を、何としてもやりとげようではありませんか。
　「戦争法廃止の２０００万人署名」は、７月の参議院選挙で与党を少数に追い込む力になります。全商連目標である２００万署名の達成に全力を挙げましょう。目前の沖縄県宜野湾市長選挙、京都市長選挙など、地方選挙での勝利も重要です。
　中小業者にとっても、民商・全商連運動にとっても正念場の年です。
　「平和でこそ商売繁盛」の信条を胸に刻み、安心して営業し、暮らしていける世の中を築くために、力を合わせて奮闘しましょう。