戦争法廃止2000万署名　目標と達成期日決め推進しよう

　全商連も行動を共にする「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」（総がかり行動実行委員会）が呼び掛けた戦争法の廃止を求める2000万署名運動が広がり、「1会員20署名」の目標達成へ動き始めた民商も生まれています。
　海外での戦闘に自衛隊が参戦し、武力行使を可能にする戦争法案の審議を通じて、アメリカと財界の意向に従って暴走する自民・公明政権の姿が浮き彫りになりました。
　思想信条や政治的立場を超えて、民主主義、立憲主義、平和主義を取り戻す自覚的なたたかいは、この署名の呼び掛けに、学生や女性、学者や宗教者など29団体が名を連ねる新たな共同運動へと発展しています。
　「戦争法の廃止」と「立憲主義を堅持し、憲法9条を守り、いかす」ことを求める署名目標の「2000万人」には、「自民党が国政選挙で得てきた得票数（1700万〜1800万）を上回る」という決意が込められています。
　総がかり行動実行委員会が目標達成の期日とした憲法記念日の5月3日までに署名目標を達成させるなら、戦争法廃止の世論で野党を結束させ、参議院選挙で自公政権を過半数割れに追い込み、戦争法を廃止する政権実現への確かな力となります。
　「平和でこそ商売繁盛」を信条として活動してきた民商・全商連は、第6回常任理事会決議で200万人分の署名を集める決意を表明するとともに、毎月の「19日行動」や国会議員への要請の強化を決めました。
　安倍政権が推し進める消費税増税による戦費調達、マイナンバーを活用した徴収強化、アベノミクスという名の「富国強兵」策、沖縄県民の総意を踏みにじる辺野古新基地建設など、戦争法を具体化し、国民を再び戦争の惨禍に巻き込む企てを許すわけにはいきません。
　「アベ政治」こそ、中小業者に苦難をもたらす元凶です。
　安倍政権を倒し、国民の声で動く新しい政治を実現するためにも、署名目標の達成は焦眉の課題です。戦争法廃止の対話と共同を強め、署名目標と達成期日を明確にし、全会員運動でやり遂げましょう。