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破綻したアベノミクス 消費税増税やめさせ景気回復を
国民所得統計で、ＧＤＰ（国内総生産）が2期連続のマイナスとなりました。昨年度全体では0・9％のマイナスでしたが、今年度に入っても国内需要が落ち込み、回復していないことが示されました。この原因が「アベノミクス」や昨年4月に強行された8％への消費税増税にあることは、明らかです。
安倍政権は商業メディアも動員し、日本経済再生への成長政策として「3本の矢」を盛んに宣伝してきました。しかし「金融緩和」は大企業の為替差益と投機筋の活況をもたらしただけで、金融・物価の混乱を招きました。「財政出動」は東日本大震災からの復興へのゆがみや浪費型再開発を促進しています。「規制緩和」も武器輸出や特区の裏で、勤労者の「生涯派遣」をまん延させ、社会保障を解体に導いています。そして、これらの現実を何ら省みることもなく、新たな「3本の矢」が打ち出されましたが、「アベノミクス」とは、日本社会に「貧困と格差」を限りなく広げて、多国籍大企業が大もうけするほど個人消費や設備投資が落ち込む「悪循環」の総称に他なりません。
いま、安倍政権が狙う「共通番号」（マイナンバー）制度や、まやかしの消費税「軽減税率」も、その真の狙いを見逃すことはできません。共通番号制度の目的は、税の徴収強化や公共サービス抑制に向けて、国民を一律に管理することにあり、国家主義に基づく最低生活費からの過酷な収奪や基本的人権の侵害を呼び起こします。また「軽減税率」制度も、8％への消費税増税で苦難にあえぐ中小業者・国民の負担を何ら減らすことなく、逆に、再来年4月からの消費税再増税を固め、中小業者には納税協力への無償の実務や新たな経費が押し付けられることになるのです。
景気回復と中小業者が暮らしと平和に貢献できる社会の実現には、「税の在り方と使い道」を根本から正し、「戦費調達の消費税大増税は許さない」という圧倒的な世論と運動をつくり上げていくことが不可欠です。消費税闘争が歴代自民党政権を打ち倒す力となってきた歴史に学び、決意新たに奮闘しましょう。
全国商工新聞（2015年11月30日付） |
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