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辺野古基地問題 民意無視の政治に選挙で痛打を
沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐり、なりふり構わず基地を押し付ける安倍自公政権の異常さが際立っています。
国の機関が「私人」になりすまして国民の権利を守る行政不服審査法を悪用し、知事の「埋め立て承認取り消し」を「効力停止」する茶番、県も名護市も飛び越し抗議集会やデモの「迷惑料」として国から辺野古地域の3地区に渡す直接支援、警視庁機動隊まで派遣しての県民の強制排除など、法律も常識も投げ捨てたものと言わざるを得ません。
しかし、沖縄県民は屈していません。本体工事を強行している基地ゲート前で、ボーリング調査に対して海上で、危険なオスプレイが離着陸するヘリパット建設予定の東村高江で、座り込みや監視活動を、非暴力で粘り強く続けています。
翁長知事も米国議会関係者や国連をはじめ、日本にあるすべての大使館に働きかけるなど、「基地建設阻止」へ、あらゆる手段を駆使しています。
この中で、ニューヨークタイムス電子版が「日米政府の民主主義が試されている」との社説を掲載したり、米政府の元高官も「辺野古見直し」に言及するなどの変化も生まれています。
1995年の悲惨な少女暴行事件から20年、「基地撤去」の沖縄県民の願いは、思想信条の違いを超えた「オール沖縄」のたたかいとなって広がっています。来年1月24日には、「世界一危険な基地」といわれる普天間飛行場のある宜野湾市長選が、6月には県議選挙、7月には参議院選挙が行われます。
沖縄県連・民商の仲間たちは「平和でこそ商売繁盛」「基地をなくし循環型地域経済をつくろう」と、宜野湾市長選ではシムラ恵一郎氏を、県議選では「オール沖縄」を代表する候補者を、参院選ではイハ洋一氏を、それぞれ支援し、たたかいを始めています。
来春には、全商連の支援ツアーも企画され、沖縄県連と合同の新春決起集会も予定されています。各地での連帯集会、独自の視察ツアーとともに、物心両面の支援を強め、一連の選挙で安倍政権に痛打を与えるため奮闘しようではありませんか。
全国商工新聞（2015年11月23日付） |
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