原発再稼動の画策強まる　安倍政治にノーを突きつけよう

　九州電力・川内原発1号機の再稼働に続き、同2号機が再稼働され、営業運転に移行しようとしています。さらに、四国電力伊方原発、関西電力高浜原発など次々と再稼働が狙われています。「絶対安全」な原発などあり得ないのに、既定路線と言わんばかりに原発を再稼働させることは許されません。
　安倍晋三政権はなぜ原発の再稼働を急ぐのでしょうか。
　それは、原発を電力の「重要なベースロード電源」として、赤字に陥いる電力会社の要求に応え、住民の命より、原発に関わる大企業・財界の利益を最優先しているからです。自民党は、経団連の要請に応え、大企業の法人税率引き下げや原発再稼働などを実行することによって高い評価を得て、多額の献金を受け取ろうとしています。
　再稼働の理由とされる電力不足は起きていません。川内原発1号機が本格運転したのは、涼しくなった9月であり、この夏も電力不足は起こりませんでした。
　そもそも、再稼働の要件とする原子力規制委員会の新しい規制基準で、原発の安全性が確保されたわけではありません。火山の噴火が相次ぐ中、噴火対策は取られず、避難対策は審査の対象でない上に、お年寄りや障害者の移動手段も考慮されない「机上の空論」ともいえるものです。フィルター付きベント装置も重要免震棟も整備されていません。
　東電福島第1原発の事故から4年半、事故の原因も明らかにされず、福島県では10万人余りが故郷に帰れずにいます。多くの中小業者が原発事故による賠償を求めていますが、まともな賠償もされないばかりか、打ち切りの動きを強めています。
　だからこそ、世論調査で6割が原発の再稼働に反対しているのです。
　安倍政権は、戦争法を強行し、国民生活をアメリカと大企業に売り渡すＴＰＰに合意し、消費税再増税、辺野古新基地建設と国民の世論を無視した政治を強引に推し進めています。安倍政治にノーを突きつけ、原発再稼働をストップさせる世論と運動を大きく広げようではありませんか。