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2015年平和大会in富士山 「基地なき日本」めざし集まろう

 2015年日本平和大会が10月31日〜11月1日、静岡県御殿場市で開催されます。今回のテーマは「富士を撃つな! 『海外で戦争する国づくり』ストップ! 沖縄と連帯し、基地のない憲法の輝く日本を」です。
 戦争法反対で、8月30日には12万人国会包囲をはじめ全国で1300カ所以上の行動が取り組まれました。民商・全商連も8月15日から9月15日までを「戦争法阻止!全国総行動」とし、多彩な宣伝・署名、パレード、地元国会議員要請、業界団体申し入れなどを行い、国民の過半数が「戦争法反対」という世論の高揚に貢献してきました。
 戦争法廃止へ、大会は全国の取り組みを交流し、さらに前進させる意義を持つものです。
 御殿場市にある陸上自衛隊東富士演習場は、米軍の「キャンプ富士」とともに自衛隊の学校・訓練施設が置かれ、自衛隊が米海兵隊と一体となり海外での戦闘を想定した訓練が行われています。9月も激しい演習が繰り広げられ、米海兵隊が155_榴弾砲を富士に連射し、米軍ヘリ・オスプレイも飛来し、沼津市では自衛隊が強襲上陸演習を行いました。今回は、参加者全員が東富士演習場を視察し、「海外で戦争する国」づくりをめざす日米軍事同盟強化の実態と戦争法の危険性をリアルに認識できる大会でもあります。
 また沖縄・辺野古では、翁長県知事が埋め立て承認取り消しを行いましたが、安倍自公政権はこれを無視し工事を強行しています。大会は、沖縄県民と固く連帯し、辺野古新基地建設反対の声を大きく広げ、米軍基地のない日本をめざす運動を発展させる契機でもあります。
 私たちは、戦争法廃止の運動とともに、2017年4月からの消費税10%阻止、来年1月から運用される「マイナンバー」制度の延期・廃止を求めて運動しています。「社会保障のため」という口実さえかなぐり捨てた消費税は戦争財源としての性格をあらわにし、「マイナンバー」「特定秘密保護法」などは国民監視の狙いが明白です。平和と暮らしを取り巻く情勢を集まって話し合い、全県から大会へ代表を送る取り組みを強めようではありませんか。

全国商工新聞(2015年10月12日付)
 

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