欠陥だらけのマイナンバー制度　利用の拡大を許さず実施延期を

　国民全員に個人番号を割り当てるマイナンバー制度の実施が迫ってきました。今年10月初旬に「通知カード」が送られ、来年1月から希望者に「個人番号カード」が交付される予定ですが、国民・中小業者の間には大きな不安が広がっています。
　この間、日本年金機構の膨大な年金情報流出が発覚し、マイナンバー法「改正」案の国会審議は中断していました。しかし結局は、政府・与党と民主党の妥協から、個人年金番号の連結を延期するだけで成立する運びとなりました。
　重大なのは、マイナンバー制度の根本的な欠陥が何ら是正されていないことです。
　例えば、日本年金機構の「再発防止策」にしても、監督体制や教育訓練が強調されるだけで、2万人を超える全職員の半数以上が非正規労働のままです。個人情報保護に公的責任の弱い外部委託の拡大も改善されていません。さまざまな個人情報と連結するのに、ＩＴ大企業などの「儲け口」拡大ばかりが狙われているため、日本弁護士連合会から「情報漏えいは防げない」と指摘されているのです。
　マイナンバー制度は、中小業者に対する環境整備という点でも、極めてずさんです。実質的な利点は何もなく、従業員が1人でもいれば、社会保障や税金、災害対策での関係事務を無償で行うよう義務付けられます。加えて目的外利用や外部流出への罰則が明記されています。
　いま、各地の民商にマイナンバー制度への対応で、さまざまな相談が寄せられています。
　大切なのは、国家権力による国民管理の強化を許さず、プライバシーや営業を守る取り組みを進めることです。実際、行政に対する私たちの働きかけを通じて、「従業員が事業主に個人番号を提供しなくても罰則はない」ことや「個人番号なしの税務書類などの提出も受け付ける」ことが明らかになっています。
　秋から春に向け、中小業者一人ひとりの経営と暮らしの実態からマイナンバーの弊害を告発するとともに、具体的な解決策も広げ、世論と運動で、実施を延期・中止に追い込み、廃止をめざそうではありませんか。