防災の日　憲法を基に災害対策の再構築を

　9月1日は防災の日です。この日から始まる防災週間では、地震や津波、台風や集中豪雨、火山噴火など、発生が懸念される大規模災害への認識や備えを強める活動が各地で行われます。
　地域に根差す中小業者は、災害時に飲食料品を供給し、道路、河川を復旧するなど人命を守るかけがえのない役割を果たしています。各地の民主商工会は講習会を開いてＡＥＤ（心臓救命装置）の活用法を学ぶなど、人命救助への自発的な取り組みを進めています。
　しかし、最も問われるのは国の防災対策です。安倍内閣は、｢国土強靭化｣の名で無駄なダム建設を復活し、年間5兆円を超える軍備拡大を推し進めながら、東日本大震災の被災自治体に復興予算の負担拡大を押し付けています。こうした税金の使い方を国民の命と暮らしを守る福祉重視や被災地優先へと転換することが重要です。
　同時に、住民に身近な自治体の対応も問われています。昨年8月、広島市では集中豪雨による大規模な土砂災害で75人が犠牲になりました。県は｢全国一多い｣危険箇所への整備を怠り、市はその危険な場所を市街化区域に指定していました。｢危険箇所の解消工事を地元中小業者に｣と要求してきた民商・県連の要望は無視され続けてきたのです。
　日常的な治山・治水対策や公共施設の耐震化、緊急時の飲料水や食料の供給、交通網整備など、自治体の災害対策を総点検し、中小業者の力が発揮できる計画にする必要があります。
　いま、｢災害列島｣と呼ばれるこの国に求められているのは｢戦争する国｣づくりではなく、憲法を生かした国にすることです。全国商工団体連合会は第2回理事会決議で、自衛隊のあり方について、アメリカの｢下請け｣軍隊として重武装化し侵略的機能を強めていることを批判。軍縮に取り組みながら、紛争の平和解決や大規模災害など非軍事的手段による人道支援を強化するよう提起しました。
　防災の日を契機に、多くの被災者の苦難に心を寄せ、災害への備えから復興政策に至るまで、憲法を基に再構築していくことが求められています。