中学校の教科書採択　戦争賛美する策動をはね返そう

　いま、4年ごとに行われる中学校の教科書選定作業が各地の教育委員会で進められています。重大なことは、日本の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」のためだったと描く育鵬社や自由社の歴史と公民の教科書が採択されていることです。
　この間、横浜市や大阪市など大都市をはじめ各地で採択され、保護者や法律家から懸念と抗議の声が上がっています。
　そもそも、日本が引き起こした戦争は侵略戦争であり、誤りだったということは、戦後国際社会の共通認識となっています。日本政府も戦争への反省について、「学校教育や教科書の検定であっても、尊重されるべき」とした1982年の宮沢喜一官房長官談話を今も引き継いでいます。
　この政府の立場と異なる育鵬社と自由社の教科書が使用されれば、世界で通用しない認識を子どもたちに教えることになることは明らかです。
　しかも、育鵬社は、憲法の戦争放棄は連合国の押し付けと描き、「平和主義」の項目のほとんどを自衛隊の説明にあてています。この異常さは、2社以外の公民教科書が、憲法の平和主義について、過去の経験から戦争の放棄などが定められたと説明していることと比べても際立っています。
　見過ごせないのは、このような教科書を採択する動きが、戦争法案を強行しようとする安倍政権の姿勢と重なっていることです。改憲を訴えている日本会議などが支持する首長や地方議員が、各地の教育委員会に育鵬社版教科書の採択を強く迫っているように、「戦争する国」づくりの勢力と、侵略戦争美化の教科書採択を進める勢力は一体であることは明白です。
　かつて日本は、徹底した軍国主義教育を進め、国民を戦争に駆り立てました。「あの戦争は正しかった」と教育することで、再び同じ過ちを繰り返してはなりません。
　戦争賛美の教育とのたたかいは正念場です。戦争する国につながる教科書採択を許さない運動と、戦争法案の廃案をめざす国民のたたかいを結び、さらに強めようではありませんか。