戦争法案必ず廃案に　8・30大行動で安倍政権包囲を

　9月中旬の戦争法案成立を狙う安倍自公政権を、参議院での本格的な論戦と国会外での旺盛な活動が追い詰めています。法案の矛盾と道理のなさはいよいよ鮮明です。
　全商連も加わる「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」は「戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会10万人大行動」の実施と全国で100万人の大行動を呼び掛けました。
　衆議院で採決が強行された後も、安倍政権への批判は急速に拡大しています。憲法学者の9割以上が戦争法案を「違憲」と断じ、どのマスメディアの調査でも安倍内閣を「不支持」とする人は「支持」を上回りました。全国52すべての弁護士会が反対を決議し、廃案を求める学者の賛同は1万2000人を超えています。文化関係者や宗教界からの反対の声もかつてなく広がっています。
　参議院の審議でも、従来は「戦闘地域」とされ派兵が禁止されていた地域でも兵站活動を行うことや、形式上「停戦合意」がなされていても戦乱が続いている地域で自衛隊が治安活動を行うことなどで「殺し殺される危険」はいっそう増大することが示されました。
　さらに「集団的自衛権の行使」で、アメリカが不法な戦争に乗り出した場合にも自衛隊が参戦し、米軍の手足となって海外で武力行使する「戦争する国」へ大転換する危険性もあらためて明らかとなりました。
　各地の民商・県連では連日の宣伝・集会などとともに、業者団体への申し入れや国会議員の地元事務所への要請・抗議はがき送付、店先での署名と対話、看板やのぼりでのアピールなど中小業者ならではの方法で多彩な活動を繰り広げています。
　8月末は、参議院での採決をめぐって重大な山場を迎えます。「廃案」を求める世論を一層高めていくことで、参議院の可決を阻止し、衆議院でも再議決させない状況をつくることは可能です。
　全国から代表を送って文字通り10万人以上で国会を包囲するとともに、全国津々浦々で100万人規模の行動を起こし、戦争法案を必ず廃案にしようではありませんか。