全商連創立64周年　歴史を確信に政権打倒に全力を

　全国商工団体連合会（全商連）は1951年8月3日結成され、本日64周年を迎えました。第2次大戦後のアメリカ占領支配の下、国税当局の激しい課税と徴収に抗して「生活擁護同盟」や「納税民主化同盟」「民主商工会（民商）」が各地に生まれ、その全国組織として全商連が誕生したのです。
　戦後70年の節目でもある今年の創立記念日に想起しておきたいのは、民商・全商連運動が、戦後民主化運動と平和を求める国民運動の高揚とともにスタートしたということです。
　前年（50年）には朝鮮戦争が勃発し、レッドパージによる労働運動や民主的な活動への弾圧が始まりました。警察予備隊が創設され、日本の再軍備が進められました。51年の夏は、翌9月の「講和条約」調印を控え、平和憲法擁護の運動が広がる情勢でした。全商連の初代理事長（後に会長）の河野貞三郎さんは、全商連結成の意義について「全日本の平和を愛する人々は、今、一大平和運動の催しを全国的に起こしています。この大きな運動の期間に、結成した意義は非常に大きい」と話しています。
　この創立の意義からも、54年のビキニ環礁水爆実験を機に始まった原水爆禁止運動、85年からの「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名など、「平和でこそ商売繁盛」を信条とした民商の平和運動の歴史が刻まれてきました。
　今、憲法9条を踏みにじる違憲立法の「戦争法案」を、戦後最悪の安倍政権が強行しようとしています。私たちは参議院での徹底審議を求め、さらに広範な反対世論で包囲し、二度目の強行採決を許さず、廃案とともに安倍首相を退陣に追い込むことをめざすものです。このことは軍拡、大企業奉仕の安倍政権そのものが、消費税増税をはじめとする悪政の根源であり、中小業者の要求実現の最大の障害であることからも、すべての民商が全力を挙げるべき課題です。
　ＤＶＤ「語り継ぐ戦争」や「恒久の平和を求める全商連の見解」を学び合い、中小業者が確信をもって行動に立ち上がるよう呼び掛けるものです。