9月5、6日商工交流会　中小業者の進む道探究し合おう

　9月5、6の両日、神戸市内で開催される第19回中小商工業全国交流・研究集会が近づいてきました。テーマは「つくろう！中小商工業の力で　平和で持続可能な経済・社会を」です。
　今回は、小規模企業振興基本法を深く分析し、困難打開と中小商工業の振興に向けて政策課題を具体的に検討する貴重な機会となります。同時に、安倍政権が狙う「戦争する国づくり」に対峙し、「平和でこそ商売繁盛」の立場で中小商工業の進むべき道を探るものとなります。
　神戸市での開催は1993年以来22年ぶりです。前回の集会を民商・全商連の歴史と重ねてみると、92年の「基本方向」確立を踏まえ、「不況打開の提言」の中で、今日につながる地域経済振興条例の制定運動が提唱された直後の開催でした。
　集会・まとめ講評では、構造不況の「トンネルを抜けると線路がない」。だからこそ個性ある地域へ「『中小業者に光を』ではなく、『中小業者が光となって』」進む気概の発揮が呼びかけられ、大反響を呼びました。
　もちろん、その後に中小商工業が歩んだ道のりは、生やさしいものではありませんでした。消費税の度重なる増税や社会保障改悪で暮らしの基盤は破壊され、無秩序な大型店の進出と撤退、下請けつぶしと逆輸入、資金の地域循環断絶と投機優遇の金融などにより小企業・家族経営が激減しました。さらに、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった未曽有の災害に際しても、被災者支援や生業再建は後回しにされ、大資本による惨事便乗型の大型開発が大手を振るう状況が続きました。
　しかし、そんな過酷な経営環境においても、2年に1回の集会から深く学び、多彩な出会いも育んで、中小商工業の生きる道を開く果敢な挑戦が全国に広がっています。地域で商売を続けていること自体が社会貢献であり、中小商工業の発展こそ日本の未来を開きます。
　47都道府県、全ての民商が参加を追求し、地元の自治体職員や地方議員も誘って、全国集会を大きく成功させるとともに、地元での商工交流会運動の発展に生かそうではありませんか。