「骨太の方針」と「成長戦略」　危険な中身を知らせ転換迫ろう

　安倍内閣は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太の方針）と「日本再興戦略改訂2015」（成長戦略）を閣議決定しました。
　この決定がめざすのは「世界一企業が活動しやすい」国づくりです。成長戦略は、法人実効税率の20％台への引き下げをはじめ、ＯＤＡ（政府開発援助）を活用したインフラ輸出で30兆円、自治体を含む官製市場（公的サービス）の民間開放による新ビジネス創出で12兆円など、途方もない大企業支援計画です。
　中小業者の「『稼ぐ力』の強化」を掲げてはいますが、「ポイントは、『自力』での市場開拓への挑戦」と述べるなど、国に頼るなと言わんばかりです。
　骨太の方針には、財政健全化に向けて、16年度からの3年間を「集中改革期間」に設定し、社会保障費の伸びを1・5兆円に抑制する目標を掲げる一方で、「防衛生産・技術基盤の強化」など戦争に備えた軍備拡大策が盛り込まれました。
　しかも、「経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から、税体系全般にわたるオーバーホールを進める」とし、政府税制調査会を中心に制度設計の検討に速やかに着手することを明記しました。これは、消費税10％の次を見越した増税を示唆するものであり、見過ごすことはできません。
　この他にも、配偶者控除廃止や信用保証制度への部分保証拡大など、中小業者への負担押し付けを狙っています。
　さらに、マイナンバー制度を3兆円規模の「ＩＴ分野の公共事業」と位置付け、民間活用を広げようとしていることは重大です。成長戦略には、「キャッシュカードとしての利用」「車検登録」「各種公的資格確認機能」「徴収実務に関する税・年金当局間の連携強化」「厚生年金の加入指導等の強化」などを実施する「工程表」まで示されています。
　国民管理の徹底と課税・徴収強化の動きは、「戦争前夜」と重なります。戦争する国づくりと国民・中小業者を苦しめる経済・財政政策を進める安倍政権の危険性を広く知らせ、その転換を迫りましょう。