第61回日本母親大会　戦争法案ノーの声広げ集まろう

　第61回日本母親大会が8月1〜2日の2日間、兵庫県で開催されます。
　母親大会は1955年に初めて開催されました。それ以降、「生命を生みだす母親は　生命を育て　生命を守ることをのぞみます」をスローガンに、女性の願いと草の根の運動を持ち寄り、平和と子どもの未来を守る国民的運動の前進に、大きな役割を果たしてきました。
　1回目の大会の契機になったのは1954年のアメリカによるビキニ環礁の水爆実験でした。日本のマグロ漁船乗組員が「死の灰」を浴び、広島・長崎に続く3回目の被爆への怒りがわき起こりました。平塚らいてうらが「原水爆禁止をのぞむ日本婦人のうったえ」を国際婦人連盟に送り、翌55年、スイスのローザンヌで世界母親大会が開催され、日本母親大会につながる母親運動の出発点となったのです。
　いま、安倍政権が成立を狙う戦争法案をめぐって、激しいせめぎ合いが続いています。
　「戦争か平和か」が鋭く問われる中、国会論戦や憲法学者などの見解を通じて、日本を海外で戦争する国につくり変える戦争法案の違憲性が鮮明になっています。
　戦争法案の廃案を求める大規模な集会や行動が日増しに広がり、国会周辺では連日、広範な人々が抗議を続けています。
　各地で開催されている母親大会では「戦争法案を廃案に」「米軍基地の強行・恒久化は許さない」との決議が採択されています。そして、原発再稼働、消費税増税、社会保障改悪などに反対する一点共同は、戦後最悪の安倍政権退陣を求める運動へと合流し、発展しています。
　戦後70年、被爆70年の節目に開かれる今大会は、憲法・平和、ジェンダー平等などをテーマにした二つの記念講演と36に及ぶ多彩なシンポジウム・分科会が企画されています。全婦協は第10分科会「とんでもない消費税10％」を担当し、女性をめぐる税制問題、暮らしと地域経済を守る運動を学び合います。
　今こそ、世代を超えた各分野の女性の連帯で、「戦争法ノー」を政府に突き付ける母親大会の成功に力を合わせましょう。